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労働法制

派遣法改正案。解散で廃案になった。しかしもし仮に与党が圧勝するようなことがあれば、これも含めて国民の声は聴いた、信任されたとなることは必定だ。

派遣法という名前ではあっても、これは正社員の方にとっても、決して無関係な話ではない。無期限に派遣社員に任せていい仕事が、通訳や秘書といった専門の26業務から、全ての仕事へと広がり、正社員から派遣に置き換える企業が増えるのではないか、そういった懸念は拭えない。

もちろん今派遣で働いている方にとっても、その6割は正社員で働くことを希望されているが、今回の法案には均等待遇の確保もなく、このままでは生涯派遣で低所得と言うことにもなりかねない.

こんな法改正をやれば、消費にも強烈な下押し圧力をかけることになりかねない。
現在と将来の購買力をそぎ続け、国内市場を縮小させ続けることにもなりかねない。

ただでさえ実質賃金は15か月連続で低下をしているのに、駆け込み需要の反動減の戻りが鈍いということが心配されているのに、この上、派遣法の改正を行って雇用そのものまでこの先どうなるかわからないとなれば、将来不安はますます高まって、財布のひもは益々固くなって、消費の回復やデフレ脱却にとってもむしろ逆効果ではないだろうか。


人口減少問題への取り組みという観点からも、その背景の一つには若者の貧困があって、経済的理由で結婚や出産や子育てを断念せざるを得ないという人たちへの政策をしっかり打つべきなのに、派遣法の改正を行って不安定な働き方を一層奨励しようというのは方向性として正反対ではないだろうか。

方向性として正反対と言えばホワイトカラーエグゼンプションについても同様だ。仮にこのような制度を導入する場合であっても、たとえばEUにはインターバル規制というものがある。終業時刻と翌朝の始業時刻の間に11時間の連続した休息時間を確保しなさいというものだ。

しかし政府がこれまで示した考え方にこのようなインターバル規制はない。つまり際限なき不払い残業ブラック企業の合法化にもへたをするとつながりかねない。

過労死防止法もようやく施行されたのに、過労死や自殺、心の病を防ぎ、命と健康そしてご家族を守るための長時間労働への歯止め規定を悪しき岩盤規制ととらえる考え方そのものに強い違和感を覚えざるをえない。

企業が世界で一番活躍しやすい国を標榜されるのも結構だが、株価より命、株価より暮らし、株価より雇用だ。

まっとうな暮らしと雇用を守るため、今回のような労働者保護ルールの改悪は容認できない。