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だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

与党の審議拒否は理解しがたい

国会には残業代ゼロ法案を提出しておく一方で、定額で働かせ放題という法案を提出し

ておく一方で、その国会だけが、会社でも学校でもあり得ない、長い長い秋休みに入っ

てしまっていることに、強烈な違和感を覚えているのは私だけでしょうか?


私たち野党の臨時国会召集要求を今だに無視し続け、与党はひたすら審議拒否を続けています。


先日のたった2日の予算委員会だけでお茶を濁そうとしている安倍政権

憲法53条の義務規定を無視しているというだけでなく、明らかに論戦から逃げています。

1.53条は臨時国会の規定、むしろ20日以内にと言っていたのは当の与党

憲法53条は臨時国会の規定です。
いつまでに開かねばならないとは書いていないと総理は強弁していますが、臨時国会を開かねばならないことに変わりはありません。

翌年通常国会を開けば事足りるという主張はどう考えても無理があります。

しかもこの53条の規定については、4分の1以上の要請があれば、「20日以内に」開かねばならないという条文にむしろ改正すべきだ、つまり期限を設けて早期開催を担保できる規定に改めるべきだという改正草案まで発表していたのは当の与党のはずです。

2.一億総活躍と言うなら、まず国会が範を示せ

週明けに発表される7-9月のGDPも、4-6月に続いてマイナスなのではないかと言われています。先月の月例経済報告もありました。生産、輸出は弱含み、消費の戻りも鈍く、中国経済の減速も指摘されています。

新3本の矢なるものが唐突に発表されましたが、いったい元の3本の矢はどこに行ってしまったのか、的外れだったのか、アベノミクスの検証がまず先の話であって、それなくして効果的な対策が打ち出されるはずもなく、補正予算の規模ばかりが先行して話題となっているのは奇異としか思えません。

補正予算は財政法29条にもあるとおり、本来は「特に緊要となった経費の支出」であるはずで、だとすれば緊急かつ必要なのでしょうから、一刻も早く国会を開いて議論すべきであり、悠長に構えている場合ではない、国会に休んでいる暇など本来ないはずです。


一億総活躍というなら、まず国会から範を示すべきであり、国会こそ活躍したらどうなんだ、国会開けよと思っているのは私だけではないはずです。

3.杭打ちの偽装

マンションの杭打ちの偽装。一生に一度の大きな買い物です。問題となった担当者以外の物件にも及ぶという可能性も報じられています。

そもそもマンションだけの問題なのか、再発防止策をどう講じていくのか、法改正あるいは新規立法の必要はないのか、国土交通委員会をひらいて、国会を通じて国民に説明すべきじゃないでしょうか。

4.マイナンバー

厚労省職員も逮捕されました。必要な社会インフラであっても、国民の信頼が大前提の制度です。個人情報、プライバシーはきちんと守られるのかという国民の不安を払しょくしなければならないはずです。

5.TPP

TPP、完成車の輸出関税2.5%の撤廃に25年もかかる。米韓FTAは5年で関税撤廃です。

譲歩し過ぎではないかという見方もある中で、そうしてでも守りたかった重要5項目も3割は関税撤廃という結果でした。

改めて交渉経緯と詳細な合意内容を説明すべきです。

最低限の説明責任すら放棄している姿勢は、あまりにも無責任であり、到底容認できるものではありません。


6.軽減税率

所得制限はありません。適用限度額もありません。

高い魚、高い肉、高いコメ、高い果物を買える人ほど減税のメリットが大きくなる。つまり高額所得者ほど恩恵を受ける。

これは果たして低所得者対策と言えるんでしょうか。

そこに1兆3000億もかかることになる。

だから約束した社会保障充実のメニューを見直すと言っています。

骨太の方針では、ただでさえ年間5千億、社会保障の伸びを抑制する、これを3年続けるとも言っていました。

予定より、何が、どれだけ、カットされることになるのか、介護離職ゼロ、出生率1.8という目標と果たして整合性は取れるのか、再来年4月に導入というなら、早急に国会開いて議論すべきじゃないでしょうか。


7.労働法

(1)労働基準法改正案

みなし労働時間を採用できる範囲が広がります。

課題解決型提案営業。聞いただけでは、なんのことやらわかりません。つまり定義はあいまいです。

これでは広く営業マンが、実質残業代カットになりかねません。

週60時間以上働く人の割合が高い自治体と出生率に負の相関関係が顕著に表れていることも国会審議で明らかになっています。

労働時間の上限規制がない中でのこうした法改正は、今ある長時間労働に拍車をかけるだけでなく、昨年成立した過労死防止法とも、出生率1.8という政府の掲げる目標とも、矛盾した結果をもたらしかねないのではないでしょうか。

(2)解雇の金銭解決

たとえば年収の最大1.5倍の補償金を払えば、不当解雇も正当化されかねない。

こんな首切り合法化を、このまま立法化させて本当にいいんでしょうか。

もしそんなことになってしまえば、安易な解雇と失業に道を開く法改正がさらに将来不安を高め、財布のひももますます固くしかねません。これは消費回復やデフレ脱却とも矛盾しているのではないでしょうか。

私たちは働く人、生活者、納税者の代弁者として国会で徹底的に議論して、来年の参院選では安倍政権の暴走に待ったをかけられる国会にしていきたい、国会に緊張感を取り戻していくための議席を確保していきたいと考えています。

8.野田前総理のお話をぜひ

11月29日の13時、野田前総理をお迎えして広島サンプラザで講演会を開きます。

今日の私の話では今一つ腹に落ちなかったんだけどという方にもぜひお越しいただければと存じます。