だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

がんばれ、サンフレッチェ。

明日の試合が待ち遠しい今日この頃です。


さて、先月30日、久々に年金についての報道がありました。


皆さんの大切な年金積立金の半分を今の政権が株に突っ込んで、この3ヶ月で(7-9月で)8兆円近い損失を出したというニュース、ご覧になられた方もいらっしゃることと思います。


個人の資産運用ならもちろん自由ですし、自己責任です。


しかしこれは公的年金です。多くの人にとっては余裕資金ではなく、老後に確実に必要となる生活費です。


外国株も含めた運用比率を50%まで一気に倍増させ、リスク運用へと大きく舵を切る変更でしたが、年金拠出者たる国民への十分な説明と同意があったとも到底思えません。


株価対策と言われても仕方ありませんし、今回のように損失が膨らめば未納と年金不信にもさらなる拍車がかかり、将来不安が逆に高まることで消費回復にとっても逆効果となりかねません。


私たちは、株への投資にばかりご執心な国よりも、人への投資に積極的な国を作りたいと考えています。


一つ目は働く人、現役世代です。労働人口がどんどん減っていくというときに、働く人を大事にしない国では未来がありません。


通常国会では、3年毎に人さえ変えれば事実上どんな仕事も派遣に置き換わりうるという派遣法改正が行われました。若者の貧困にさらなる拍車をかけかねないと不安の声が上がる中、採決は強行されました。


これから先も残業代ゼロ法案等が予定されていますが、過労死や自殺、心の病、長時間労働を防ぐための規定を悪しき岩盤規制とみなすのか、それとも労働者を保護するために必要な規制と考えるのか、政府と私たちの立場は全く異なっています。


私たちは働く人の命と健康、そしてご家族を守るために必要なルールは、しっかり守っていきたいと考えています。


二つ目は未来を担う子供たちです。


24日にOECDから発表された「図表で見る教育2015」。


日本の教育機関に対する公的支出の対GDP比は3.5%で、OECD平均4.7%を大きく下回り、比較可能な32カ国中、スロバキアと並んで最下位。


大学などの高等教育の私費負担割合は65.7%で、OECD平均の30.3%を大きく上回り、韓国に次いでワースト2位。


法人税率の国際比較も大事ですが、国と自治体の教育支出、それと裏返しの家計負担についての国際比較も、ある意味それ以上に大事です。


国づくりは人づくり。教育こそ「国際競争力」の大前提です。


未来を担う子供たちに、子育て・教育に、惜しみなく投資する国でありたいと考えています。


三つ目はこれまで日本を支えてこられた先輩方です。


年金は、株価や投資家のためにあるのではなく、戦後の復興期を含め、これまで長年にわたって多大なご尽力をいただいてきた先輩方の暮らしを支えるためにこそあるべきです。


社会保障の伸びを今後3年間、毎年抑制していく方針を政府は発表していますが、3ヶ月で8兆円も吹き飛んでしまう運用変更をしておきながら、一方で財政が厳しいから3年で1.5兆円抑制しますと言われても、はいそうですかと納得できる話でしょうか。

4月に過去最大の介護報酬の切り下げを行っておきながら、介護離職ゼロを目指すと言われても、整合性が取れていないではないかと思うのは私だけでしょうか。

障がい福祉の報酬も初めて引き下げられました。軽減税率に1兆円規模の経費がかかるので予定していた社会保障充実のメニューを見直すとも言っています。

買えば買うほど、高ければ高いほど、恩恵を受けるのが軽減税率です。
消費増税社会保障制度の維持充実のためであって、高額消費促進のためではないはずです。
所得制限をかけて真に必要な世帯に消費税の一部を還付する今の給付金をベースにした考え方ではなぜだめなのか、納得のいく説明は行われていません。

私たちは、人生の先輩方にいつまでもお元気で安心して暮らしていただくためにも、社会保障と税の一体改革で大変心苦しいお願いをさせていただいたように、これからも年金、医療、介護、障がい福祉といった社会保障制度の持続可能性について真摯に向き合いながら、しっかりと守りぬいていきたいと考えています。


我が党のおかれた状況はあいかわらず厳しいですが、先日のサンフレッチェを見習って、残り5分になろうが、アディショナルタイムになろうが、最後の最後まで絶対にあきらめず、これからも皆さんにご指導いただきながら、元気にがんばってまいりたいと思います。


明日の第2戦もがんばれ、サンフレッチェ!