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だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

対案あります

軽減税率の議論、みなさんはどうお考えでしょうか?

私たちの対案は給付付き税額控除です。

買えば買うほど高ければ高いほど得をする「定率」2%還元ではなく、「定額」で還付する。

線を引くなら商品ではなく所得で線を引く。

外食か持ち帰りかというあいまいな線引きではなく、やるなら所得で線を引く。 

 これが我々の対案、給付付き税額控除という消費税の払い戻しです。

何も突飛な考え方ではなく、実は現在行われている負担軽減策、住民税非課税世帯と子育て世帯向けに行われている臨時給付金(2300億)と基本的には同じ考え方です。

なので経費は1兆円なんてかかりません。

インボイス導入等、中小企業の経費処理にかかる事務負担、新たな機器を導入することに伴う企業側の財政負担も発生しません。

商品の線引きに伴う不透明感、不公平感も生じません。

対する軽減税率はどうか。

軽減税率は、所得制限もなく適用限度額もない、青天井の減税です。

高級な肉、高級な魚、高級な果物を買える人ほど減税のメリットが大きくなるという矛盾は、逆進性対策とは言い難いものです。

 だから、別途低所得者対策として1人3万円配る(経費は3000億以上)とまで言い始めました。

これでは一体何のための軽減税率か分かりません。

しかもその経費は軽減税率だけで1兆円規模にも上ります。

財源の手当てもついていません。

高級食料品が減税となる一方で、子どもたちの鉛筆も、消しゴムも、ノートも、負担軽減はありません。

 ミネラルウォーターは減税ですが、水道水は10%です。

 高級な魚やフルーツは減税でも光熱費は減税されません。

赤ちゃんの紙おむつも、ご家庭のトイレットペーパーも減税はありませんが、新聞は減税です。

なぜ食品からぽつんと離れていきなり新聞なんでしょうか?

この線引きは果たして公平でしょうか。

ミスタードーナツを食べに行ったら10%で、コンビニでドーナツ買ったら8%、じゃあコンビニのイートインコーナーを使ったらどうなんだ?

フードコートのあるショッピングモールのミスタードーナツ屋で持ち帰りでと言ってドーナツ買って、実際にはフードコートで袋を開けてそのまま食べたらどうなんだ?

という具合に、同じ食べ物でも、外食・持ち帰りの線引きは曖昧です。

我々の対案、給付付き税額控除なら、そんなややこしい線引きはありません。

経費も1兆円なんてかかりません。桁がひとつ違います。

軽減税率に1兆円かかるので、低所得世帯の医療費等の自己負担を抑える「総合合算制度」も創設を見送ると言っていますが、社会保障の充実安定化のための増税と言うのが国民との約束だったはずです。

しかも、それでもまだ6千億足りないから、与党の合意には来年度末までに法制上の措置を講ずるとあります。

つまり、参議院選が終わったら、今度は軽減税率のための新たな増税が待っているということです。

財政が厳しいから消費税率の引き上げという大変心苦しいお願いをさせていただくのに、その消費増税に当たっては軽減税率をやりたいから、さらに増税させてと。

これではいったいなんのために消費税を引き上げるのか分かりません。

負担軽減策は、所得に線を引き、かつ低額で還付を行う現行の臨時給付金をベースにしつつ、消費増税社会保障の充実安定化にあてるという国民との約束に立ち戻るべきと考えます。