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第８回ふくち基弘県議との合同報告会＠西区　南観音公民館

minhiro29 — 2012-02-19T19:13:03+09:00

朝は地御前のチャリティかきバザーへ　今年も大盛況　漁協のみなさん、郵便局の皆さんにごあいさつ

その後久々に散髪をすませ、修理を頼んでいた結婚指輪を受け取りに行った

１０月に被災地にボランティアに伺った際、重い猫車とトラックの荷台に左手を挟まれ、すさまじく変形してしまったためだ

午後から南観音公民館でふくち基弘県会議員と合同の報告会

南観音は亡くなった祖母の出身地　今も親戚が住んでいる　南観音といえばねぎ　私の大好物だ

今日の報告会では経常収支について国政便りに書いてないじゃないかとお叱りをいただいた

字数というかスペースの関係で国政便りには書けなかったが、経常収支についての問題意識は先日のブログにも書いた通り

今のペースで行くと経常収支がやがて赤字に転落しかねない。それは国債の国内での安定消化の支えが失われてしまう可能性があることを意味している。今日ご指摘いただいた通り、悪い形での円安、金利上昇が進みかねない。だからこそ、TPPでは、所得収支で稼ぐ力を強化していくための投資環境の整備を図ろうとしているし（もちろん貿易収支で稼ぐ力を取り戻すための関税障壁の撤廃もあわせて狙っている）、社会保障と税の一体改革による国債の信認維持が欠かせないと考えている。

昨日は岡田副総理、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣が社会保障と税の一体改革をテーマに車座集会をされたようだ。私もこれをテーマとした国政報告会を昨年から各地で実施している。改革実現には対話が欠かせない。わたくしのシンボルマークのDは、ダイアログのDでもある。今後もこうした取り組みを継続していきたい。

年金試算についての補足

minhiro29 — 2012-02-13T18:25:59+09:00

日曜日の報告会でも、年金試算について触れた

これについては先日のブログでも少なくとも３点の補足が必要だと書いた。
（今回は、２月１１日の欄をあわせてご参照いただけると助かります）

が、もう一点報告会でも言い忘れたことがあるので書いておきたい

それは民主党案だと給付も減るんじゃないかとされている点についてだ

この試算を見る限り、実際には、もっとも取り上げられている「支給範囲④」の場合、世帯生涯平均年収８４０万円程度までは現行制度より夫婦の年金支給額は増えている

つまり夫が生涯平均年収８４０万円、妻年収０万円の夫婦であれば、２人で平均した年収は４２０万円であることから、党のHPにも公開されている今回の試算の表の横軸「生涯平均年収（１人あたり）」の４２０万円の箇所を見ることになり、このあたりで現行制度（基礎年金＋厚生年金）とクロスしている

報道にある、民主党案だと年金給付も減るというのは、正確ではない

先日のブログの３点の補足と合わせ、この点を４点目として触れておきたい

１．報道によく取り上げられる民主党案支給範囲④の場合、ネットの消費税率引き上げ幅という意味では４．７％が正しい。（現行制度を維持した場合でも消費税率換算で２．４％の引き上げが必要。７．１－２．４＝４．７）

しかも、４．７％の追加の消費税が必要になるのは６０年以上先の話であり（２０７５年度）、今回の社会保障と税の一体改革とは整理して考える必要がある。

２．民主党案では厚生年金の保険料率を３．３％引き下げる。
（現行制度では厚生年金保険料率は１８．３％になる　民主党案はこれを１５％へと引き下げた場合の試算）

３．未納が４割に及ぶ現行制度を維持した場合、無年金、低年金の増大による生活保護費の膨張が懸念される。民主党案には最低保障年金導入でこれを防ぐ狙いがある。

４．民主党案支給範囲④の場合、世帯生涯平均年収８４０万円程度までは、現行制度の厚生年金より夫婦の年金支給額は増える

詳細は党のHPをご参照いただければ幸いですが、以上、改めてお伝えしておきたい。

第４回広畑市議との合同報告会@廿日市市・地御前公民館

minhiro29 — 2012-02-12T13:30:16+09:00

今日は廿日市市の地御前公民館で、
４回目となる広畑裕一郎廿日市市議会議員との
合同報告会を行いました。

今回も「松本大輔国政だより特別編集版」を
皆様にお配りし、
社会保障と税の一体改革や震災対応等を中心に
お話をさせて頂きました。

質疑応答では、
年金に関わる問題をはじめ、
原発や行政改革など、
様々なご質問やご意見を頂きました。

続いて広畑市議が市政報告を行いました。

今回も多くの方にお越し頂きました。
ご参加頂きました皆様、誠にありがとうございました。
心よりお礼申し上げます。

経済団体、労働団体との意見交換会

minhiro29 — 2012-02-11T20:53:48+09:00

経済団体、労働団体との意見交換会

私からは、経済団体の皆様からご質問いただいた円高対策、社会保障の重点化・効率化、企業側の社会保険料負担について説明

円高対策については、和田県連代表の説明の補足として３次補正でFB枠を１５兆、４次補正でさらに３０兆拡大したことを説明　

社会保障の重点化、効率化の取り組みについては、子や孫の世代の年金を確保するため、年金特例水準の段階的解消をこの国会で実現しようとしていることをお話しした

企業側の社会保険料負担の問題については、昨日発表された年金の試算を例に説明

昨日発表された試算では民主党の最低保障年金を実現するとさらに７．１％の消費税が必要だと報じられているが、これには少なくとも３点の補足が必要

まず第一に現行の年金制度を維持した場合でも２．４％の消費増税が必要になるということ。
すなわち、これを差し引いたネットの消費税率は４．７％ということである

次に、厚生年金の保険料率は、現行制度を維持した場合、５年後に１８．３％となるが、今回の試算は、これを１５％に引き下げた場合のシミュレーションであるということ。

つまり現行制度を維持した場合に比べて消費税率をネットで４．７％上げる代わりに、厚生年金の保険料率は１８．３％から１５％へと３．３％引き下げるというのが今回の試算。

保険料の半分は企業側の負担であることからすれば、今回の試算は「保険料率が１８．３％という現行案」よりも企業の負担の緩和、雇用への悪影響の回避、手取りそのものは増えるという効果もあるということ

第三に、これはその場では申し上げなかったが、この試算はあくまでも２０７５年時点でどのくらい差が生じるかというシミュレーションである。

つまり、そもそも２０１５年時点で追加の財源が必要になるわけではなく、その意味で今回の社会保障と税の一体改革の議論と整理して考える必要がある。

一方で、未納が４割を超える中で現行制度がこの先６３年間維持された場合は、当然無年金者、低年金者の激増の可能性が否定できない。

そうなってくると、現行制度を維持して生活保護を膨らませるか、最低保障年金を導入してその分を年金で吸収するかという選択でもある。

つまり、「厚生年金の保険料率１８．３％　年金未納が４割を超える中で現行制度を維持し激増しかねない生活保護」

か、それとも

「６３年後には消費税率を４．７％上げるけど、その代り厚生年金の保険料率を１５％まで３．３％引き下げるし、最低保障年金の導入で無年金・低年金からくる生活保護費膨張を回避する」

のと、どちらがよいかという選択でもある。

生活保護の膨張がどのくらいの規模になるかによっては、どちらの案のほうが負担が高いか、一概には言えなくなる。

さらに、最低保障年金を満額支給する世帯をどこまでの所得の世帯にするかによってもこの消費税率は変わる。

満額支給は所得ゼロに限り、あとは６９０万円まで一直線で税投入を漸減させるケースでは４．９％という試算も出ており、こうなれば、現行制度維持による消費税率２．４％との差は２．５％にまで縮小される。

こうなれば、厚生年金の保険料率が３．３％引き下がる民主党案のほうがむしろ負担が軽いんじゃないかという見方も出てくるかもしれない。

最低保障年金を導入すると消費税率が７．１％増えるということだけが報じられがちのような気がするが、実はこうして丁寧に見てくると、反応はまた異なってくるのではないかと思われる。

しかも結局試算が公表されても野党が事前協議に応じる気配はないようでもあり、ただ７％増税だけが躍ったのだとすればきわめて遺憾だ。せめて今回の試算公表を機に、どの案にどういうメリットデメリットがあるか冷静な政策論が進展することを期待したいし、私自身これからも色んな場でこの社会保障と税についての丁寧な説明を尽くしていきたい。

宮島カキ祭りに参加

minhiro29 — 2012-02-11T15:37:04+09:00

今日は宮島カキ祭りに参加しました。
昨年は大雪でしたが、今年は晴天に恵まれました。

まず、はじめにカキ供養。
祭壇に向かって合掌しました。

続いて鏡割り。

宮島といえば、
今年の大河ドラマ「平清盛」の舞台でもあります。

私は宮島の観光大使も務めてさせていただいており、
このドラマをきっかけにして、
さらに多くの方に宮島に興味を持ち、
訪れてくださることを期待しております。