March 16, 2005
文部科学委員会（義務教育国庫負担法改正案）
テーマ：(1) 自民党による田中康夫長野県知事の参考人招致拒否問題
(2) リスクマネジメントができない文部科学省
右は答弁する中山文部科学相。
会議録はこちら。
【本日の審議のポイント】
■ 参考人問題
- 自民党が田中知事を参考人として招くことに反対したことは、法の下における平等を定めた憲法第14条に違反
- 反対理由も「自民党の方針」という不明確なもの
■大臣答弁の軽さ
- 今回の法案では4,250億円が国庫負担金から削減とある
- その根拠に関する3/2の予算委員会の大臣答弁と3/11の文部科学委員会での答弁とが明らかに食い違っている
- 3/2：「この八千五百億円というのは、まさに中学校の分の先生方の給料の半分ということで、それがそのままだというふうにご理解いただきたいと思います。」
- 3/11：「額として、相当する分であるということで、その中身が中学校の先生方の給料の分そのものであるということじゃなくて」
- 「過ちを改むるに憚ることなかれ」という、人としての道を子どもたちに示すべき
■不安をあおる文部科学省
- 総理は教育を地方に任せると言い、文科省は地方に任せると著しい地域格差が生じると言っている
- 文部科学白書2004には地方に全て委ねると国の責任放棄となるとまで書いている
- このように不安ばかりあおるやり方はいかがなものか
■財源と教育水準
- 文科省は義務教育国庫負担制度の必要性について、戦後に一度同制度が廃止されたときの話を出す
- 国庫負担制度が廃止されると地域格差が拡大し、教育水準が低下するというもの
- しかし中期的な傾向を見れば「格差拡大」や「水準低下」は、国庫負担を廃止したからというより、地方財政の窮乏によるものとみるのが妥当との意見もある
■中教審の結論の取扱い
- 国庫負担制度が廃止されたらどうするのかと問うと「廃止されないように頑張る」
- 今年秋の中教審の結論も踏まえるだけで、恒久的な措置に直接反映される保証はない
- 不安にさせるだけさせておいて、頑張りますけどどうなるかわかりません、というのは無責任
委員会会議録（衆議院ホームページより）
■第162回国会 文部科学委員会 第6号（平成17年3月16日（水曜日））
参考リンク
■国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案の概要 (文部科学省ホームページより）
