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本日の本会議の議題は以下の通り。
- 不動産登記法等改正法案
- 地方自治法の規定に基づき公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件
- 臨床検査技師、衛生検査技師等法改正法案
- 国立国会図書館法改正法案
- 国会職員法改正法案
- 民間事業者の能力を活用した市街地整備推進都市再生特別措置法等改正法案
- 刑事施設・受刑者処遇等法案
写真は「都市再生特別措置法等改正案」について代表質問に立つ和田隆志代議士。
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怒濤の会議3連発。
監獄法については2月15日に法務省からヒアリングを行ったところですが、この日は「獄窓記」の著者でもあり、実際に刑務所での生活を経験した元衆院議員の山本譲司氏より行刑処遇の問題点についてヒアリングを行いました。
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本日の本会議の議題は以下の通りです。
- 清子内親王殿下納采の儀につき祝詞申し上げ報告
- 国際開発協会加盟措置法改正法案
- 国の補助金等の整理・合理化等に伴う国民健康保険法等改正法案
- 介護保険法施行法改正法案
- 介護保険法等改正法案
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本日の本会議の議題は以下の通りです。
日切れ扱い(※)の法案を年度末までに参議院通過させる政府与党の方針を反映して、議了処理が続きます。
- 恩給法改正法案
- 地震防災対策強化地域地震対策緊急整備事業に係る財政特別措置法改正法案
- 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案
- 沖縄振興特別措置法改正法案
- 地域再生法案
- 公共工事品質確保促進法案
- 半島振興法改正法案
※日切れ扱い
国会用語で、ある特定の日までに成立が不可欠なもの(と政府が主張するもの)を指す。年度末(3/31)であることが多い。
厳密には「日切れ」と「日切れ扱い」は意味が異なる。関連語として「予算関連」がある。
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昨年、犯罪被害者等基本法が成立し、施行が近づいています。
施行に向けての準備状況についてヒアリングを行いました。
(秘書による代理出席)
(1) 内閣府『犯罪被害者等施策推進準備室』からヒアリング
(2) 犯罪被害者団体からヒアリング
【参加団体】 全国犯罪被害者の会(あすの会)、全国被害者支援ネットワーク、(社)被害者支援都民センター、少年犯罪被害当事者の会、交通事故調書の開示を求める会、地下鉄サリン事件被害者の会、9・11ニューヨークテロ被害者家族の会
(3) 日本弁護士連合会からヒアリング
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この日の本会議の議題は以下の通りです。
- 放送法の規定に基づき承認を求めるの件(NHK予算)
- 関税定率法等改正法案
- 在外公館の名称位置・在外公館に勤務する外務公務員給与法改正法案
- 中小企業経営革新支援法改正法案
- 国の補助金等の整理・合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等改正法案
- 国の補助金等の整理・合理化等に伴う農業近代化資金助成法等改正等法案
- 山村振興法改正法案
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テーマ:(1) 自民党による田中康夫長野県知事の参考人招致拒否問題
(2) リスクマネジメントができない文部科学省
右は答弁する中山文部科学相。
会議録はこちら。
【本日の審議のポイント】
■ 参考人問題
- 自民党が田中知事を参考人として招くことに反対したことは、法の下における平等を定めた憲法第14条に違反
- 反対理由も「自民党の方針」という不明確なもの
■大臣答弁の軽さ
- 今回の法案では4,250億円が国庫負担金から削減とある
- その根拠に関する3/2の予算委員会の大臣答弁と3/11の文部科学委員会での答弁とが明らかに食い違っている
- 3/2:「この八千五百億円というのは、まさに中学校の分の先生方の給料の半分ということで、それがそのままだというふうにご理解いただきたいと思います。」
- 3/11:「額として、相当する分であるということで、その中身が中学校の先生方の給料の分そのものであるということじゃなくて」
- 「過ちを改むるに憚ることなかれ」という、人としての道を子どもたちに示すべき
■不安をあおる文部科学省
- 総理は教育を地方に任せると言い、文科省は地方に任せると著しい地域格差が生じると言っている
- 文部科学白書2004には地方に全て委ねると国の責任放棄となるとまで書いている
- このように不安ばかりあおるやり方はいかがなものか
■財源と教育水準
- 文科省は義務教育国庫負担制度の必要性について、戦後に一度同制度が廃止されたときの話を出す
- 国庫負担制度が廃止されると地域格差が拡大し、教育水準が低下するというもの
- しかし中期的な傾向を見れば「格差拡大」や「水準低下」は、国庫負担を廃止したからというより、地方財政の窮乏によるものとみるのが妥当との意見もある
■中教審の結論の取扱い
- 国庫負担制度が廃止されたらどうするのかと問うと「廃止されないように頑張る」
- 今年秋の中教審の結論も踏まえるだけで、恒久的な措置に直接反映される保証はない
- 不安にさせるだけさせておいて、頑張りますけどどうなるかわかりません、というのは無責任
委員会会議録(衆議院ホームページより)
■第162回国会 文部科学委員会 第6号(平成17年3月16日(水曜日))
参考リンク
■国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案の概要 (文部科学省ホームページより)
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今国会では明治時代に制定された監獄法の改正が予定されています。
これは2002年に名古屋刑務所で起きた特別公務員暴行陵虐致死傷事件をきっかけに行刑改革会議がまとめた提言を法案として具現化したものとされています。
(正式名称は「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案」)
この法案について、法務省と日本弁護士連合会よりヒアリングを行いました。(秘書による代理出席)
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今日の本会議に先立って行われた代議士会。
本会議の議題は以下の通りです。
- 議員中西一善君辞職の件
- 永年在職議員の表彰の件
- 私的独占禁止・公正取引確保法改正法案(民主党議員立法)
- 私的独占禁止・公正取引確保法改正法案(内閣提出)
- 「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告について
- 地域再生法案
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少しできた時間を利用してお台場の「日本科学未来館」を視察しました。
未来館は子どもたちに科学技術への理解を深めてもらうために設置された国の施設です。
館長は元宇宙飛行士の毛利衛さんです。
右は宇宙ステーションについてボランティアの方から説明を受ける松本。
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テーマ:理念と現実の矛盾
右は答弁する法務省寺田逸郎民事局長。
会議録はこちら。
■本日の審議のポイント
- 知財高裁は単なる特許高裁
・知財高裁といいつつ実際は著作権事件を担当しない(東京地裁分を除く)
・知財を技術型(特許等)と非技術型(著作権等)に分けて技術型のみを専属管轄とする客観的根拠は乏しい
- 裁判官への理科の家庭教師役「専門委員」は活用されていない
・政府の知財推進計画2004では専門人材を活用するとあるが
・160人いる専門委員の延べ出廷回数は11ヶ月で106回
- 知財に強い法曹養成に黄信号
・知財推進計画には知財に強い弁護士を充実するとあるが
・法科大学院志願者における理系出身者は前年度に比べ大幅減
・新司法試験の合格者数が予定より低いことで今後さらに志願者が減るおそれ
参考リンク(衆議院ホームページより)
■裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(閣法第10号)
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民主党福岡2区総支部長 平田まさのりさん(37歳)と松本を含む若手衆議院議員による街角トークラリー。
平田さんは1000回を目指して精力的に街頭演説を行っています。
※福岡2区=福岡市中央区、南区、城南区
参考リンク
■民主党若手議員がやってくる(平田まさのりさんのホームページより)
午前中の決起集会を終え、午後からはアルパークで連合の皆さんと署名活動。降ったり止んだりの空を気にしながらでしたが、多くの人に核廃絶1000万署名の協力を呼びかけました。
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今日はあの「百ます計算」で有名な、尾道市立土堂小学校の陰山英男校長による講演です。
いつになく大入りの部門会議(写真右)。
テーマは「生きる力と学力」です。
ポイント
- 子どもの学力低下が騒がれているが、低下したのは学力だけでなく、体力・気力を含めた「生きる力」
- その原因が睡眠不足と栄養不足にある
- この低下は20年かけて起こっている(ゆとり教育は追い打ちをかけただけ)
特に、教育論議が迷走する理由として
・事実(現場・現実)が認識されていない
・問題発生に対して批判から入る
・結果として対症療法になる
を挙げ、これでは問題は全然解決しないという指摘は頷けるものでした。
陰山校長の提言
■時間や空間や社会環境を子どもの健全な成長を促すものに転換(東京の夜は明るすぎる)
■夕方7時の家庭を週一日取り戻す(テレビの視聴は1日1時間以下)
■指導要領を早期に改定し、総合的学習の時間の活用を学校に委ね、現場からの提案を大幅に認める(筋肉である脳のトレーニングを)
■効率的な予算活用を行いながら、義務教育に限らず教育費を公的な資金でまかない、教育を公的な営みとして位置付け
■社会を学校5日制を支えるものに転換
ちなみに現場主義の松本は昨年5月に土堂小を訪問しています。