法務委員会（監獄法改正）

テーマ：
(1) 刑務所の過剰収容対策
(2) 処遇のあり方と犯罪被害者救済策
右は答弁する法務省横田尤孝矯正局長。刑務所行政のトップで、元検事。

会議録はこちら。

【本日の審議のポイント】
■過剰収容改善に向けた本気度
　- 法案の第1条の目的を達成するために過剰収容対策は不可欠
　- 過剰収容の現状：既決収容率109.9%（平成17年3月末現在）
　- 収容能力拡充による改善見込み：104.7%（平成18年3月末予想）
　- それ以降の改善見通しと目標設定の必要性
■未決収容者の独居原則
　- 未決（被告）と既決（受刑者）を同じ部屋に収容することの是非
　- 原則を蔑ろにしている現状
■中国との受刑者移送条約締結交渉
　- 過剰収容改善には3,000人いる外国人受刑者の母国への移送が効果的
　- 最も受刑者の多い中国との交渉状況
　- 中国の慎重姿勢に対する日本の戦略は
■単純作業中心の刑務所処遇と僅かな刑務作業賞与金
　- 受刑者で職業訓練を受けているのはわずか1.9%
　- ほとんど(81%)が工場における単純な生産作業
　- 出所時に受け取る刑務作業賞与金は3分の2の人が5万円以下
　- 社会復帰の元手にもならない
■犯罪被害者救済に刑務作業収益を充てるべき
　- 刑務作業収入は年間72億円、全額国庫収入
　- 刑務作業による収益の一部は天下り法人に還流
　- この72億円を泣き寝入りとなっている犯罪被害者救済のために活用すべき

※委員会で配布した資料（PDFファイル）

委員会会議録（衆議院ホームページより）
■第162回国会　法務委員会　第11号（平成17年4月8日（金曜日））

参考リンク（衆議院ホームページより）
■刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案

撮影：井山, 13:04　
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