民主党 法務・財務金融・経済産業部門合同会議

会社法案について日弁連からヒアリングを行いました。（秘書による代理出席）
法案の与える影響の大きさから、法務部門会議のメンバーの他、財務金融部門会議、経済産業部門会議との合同会議となっています。

会社法では、ライブドアvsフジテレビで注目を集めた敵対的買収に関する問題がクローズアップされがちですが、これ以外にもさまざまな改正が盛り込まれています。
会社をめぐる利害関係の調整を図るのが会社法の役目です。
例えば、経営者と株主の利害関係がそれに当たります。

しかし、政府提出の会社法案は、経営者向けの改正が中心となっています。
会社運営の効率化は時として経営者の保身や責任回避に利用されることになりかねません。

また、法律が現状の後追いになっている感も否めません。
例えば、グループ経営が当たり前となった現在においても、企業連結法制への対応は今回の会社法案は皆無です。

なお、法務委員会における法案審議では松本も質問に立つ予定です。

参考
■会社法制の現代化に関する要綱（法務省ホームページより）

撮影：井山, 08:26　
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