文部科学委員会（国立大学法人法改正案）

テーマ：国立大学の役割とは何か
右は答弁する中山文部科学大臣。

会議録はこちら。

【本日の審議のポイント】
■政府の掲げる国立大学の役割
　- (1)基礎研究とその人材養成、(2)国と社会に必要な人材の養成、(3)地域や経済状態によらない教育の機会均等
　- 授業料標準額15,000円の値上げは(3)の教育の機会均等に逆行するもの
■授業料値上げ理由は私大との格差是正
　- 政府による値上げ理由：「社会経済情勢等を総合的に勘案」
　- しかし、社会経済情勢である消費者物価も家庭の所得も横ばいまたは下降傾向
　- 要するにこの2年で私大の平均授業料が14,000円上がったことが最大の理由
　- 国による私学助成による授業料抑制は効果なし
■私学への損失補填となっている授業料値上げ
　- 2007年には入学定員と18歳人口が同数になる全入時代を迎える
　- 私学の3割は現在でも定員割れ
　- 経営の厳しい私学は授業料を値上げし、国立大学がそれに追従する
　- このままでは授業料は上がり続ける
　- 私学経営のツケを国立大学の学生が払うことになるのではないか
■機関助成から個人助成への転換が必要
　- 大学にお金をつける機関助成は限界
　- 教育の機会均等という観点からは奨学金などの個人助成がシンプルでわかりやすい
　- 現に政府の奨学金予算は7年前の3倍近く、この流れを象徴
　- 授業料を上げ続けるのではなく、政府も考え方を改めるときにきているのではないか
■教育の機会均等において国が果たすべき役割
　- 聴覚・視覚障碍者を対象とした我が国唯一の高等教育機関、筑波技術短期大学
　- 教育のバリアフリー化に取り組んでいる本学こそ、教育の機会均等のために国が果たすべき役割
　- 大学評価で他の大学と一律の基準で評価するべきではない
■人材養成において国立大学が果たすべき役割とは
　- 政府の主張する国立大学の役割の2つ目は「国や社会に必要な人材の養成」
　- 学生の約8割が私学に通う現在、国立大学でなければ養成できない人材とは何か
　- 成果がすぐに出ない基礎研究はその一つ、それ以外で国でしか養成できない人材があるのか
　- 大学を評価するためには、国立大学のあるべき姿、すなわち理念がなければならない
　- しかし、人材養成における理念は不明確といわざるを得ない

委員会会議録（衆議院ホームページより）
■第162回国会　文部科学委員会　第11号（平成17年4月22日（金曜日））

参考リンク（文部科学省ホームページより）
■国立大学法人法の一部を改正する法律案の概要
■国立大学の授業料標準額の改定について（案）
■国立大学が法人化すると、授業料が大幅に上がってしまいませんか。

撮影：井山, 11:06　
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