April 28, 2005
April 22, 2005
文部科学委員会（国立大学法人法改正案）
テーマ：国立大学の役割とは何か
右は答弁する中山文部科学大臣。
会議録はこちら。
【本日の審議のポイント】
■政府の掲げる国立大学の役割
- (1)基礎研究とその人材養成、(2)国と社会に必要な人材の養成、(3)地域や経済状態によらない教育の機会均等
- 授業料標準額15,000円の値上げは(3)の教育の機会均等に逆行するもの
■授業料値上げ理由は私大との格差是正
- 政府による値上げ理由：「社会経済情勢等を総合的に勘案」
- しかし、社会経済情勢である消費者物価も家庭の所得も横ばいまたは下降傾向
- 要するにこの2年で私大の平均授業料が14,000円上がったことが最大の理由
- 国による私学助成による授業料抑制は効果なし
■私学への損失補填となっている授業料値上げ
- 2007年には入学定員と18歳人口が同数になる全入時代を迎える
- 私学の3割は現在でも定員割れ
- 経営の厳しい私学は授業料を値上げし、国立大学がそれに追従する
- このままでは授業料は上がり続ける
- 私学経営のツケを国立大学の学生が払うことになるのではないか
■機関助成から個人助成への転換が必要
- 大学にお金をつける機関助成は限界
- 教育の機会均等という観点からは奨学金などの個人助成がシンプルでわかりやすい
- 現に政府の奨学金予算は7年前の3倍近く、この流れを象徴
- 授業料を上げ続けるのではなく、政府も考え方を改めるときにきているのではないか
■教育の機会均等において国が果たすべき役割
- 聴覚・視覚障碍者を対象とした我が国唯一の高等教育機関、筑波技術短期大学
- 教育のバリアフリー化に取り組んでいる本学こそ、教育の機会均等のために国が果たすべき役割
- 大学評価で他の大学と一律の基準で評価するべきではない
■人材養成において国立大学が果たすべき役割とは
- 政府の主張する国立大学の役割の2つ目は「国や社会に必要な人材の養成」
- 学生の約8割が私学に通う現在、国立大学でなければ養成できない人材とは何か
- 成果がすぐに出ない基礎研究はその一つ、それ以外で国でしか養成できない人材があるのか
- 大学を評価するためには、国立大学のあるべき姿、すなわち理念がなければならない
- しかし、人材養成における理念は不明確といわざるを得ない
委員会会議録（衆議院ホームページより）
■第162回国会 文部科学委員会 第11号（平成17年4月22日（金曜日））
参考リンク（文部科学省ホームページより）
■国立大学法人法の一部を改正する法律案の概要
■国立大学の授業料標準額の改定について（案）
■国立大学が法人化すると、授業料が大幅に上がってしまいませんか。
April 21, 2005
代議士会・本会議
今日の本会議の議題は以下の通りです。
写真は代議士会の行われる院内第四控室。マスコミや省庁の担当者が入口からあふれています。
- 通訳案内業法・外国人観光旅客来訪地域多様化促進による国際観光振興法改正法案（162国会閣23）
- 平成１５年度一般会計予備費使用総調書等外５件
- 独立行政法人住宅金融支援機構法案（162国会閣26）
April 19, 2005
代議士会・本会議
本日の本会議の議題は以下の通りです。写真右は民主党提出の証券取引委員会設置法案について代表質問に立つ津村啓介代議士（比例・岡山2区）。
- 食育基本法案（159国会衆49）
- 港湾活性化港湾法等改正法案（162国会閣6）
- 旅券法及び組織的犯罪処罰・犯罪収益規制等法改正法案（162国会閣40）
- 公的資金による住宅・宅地供給体制整備のための公営住宅法等改正法案（162国会閣24）
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等整備等特別措置法案（162国会閣25）
- 証券取引法改正法案（162国会閣71）
- 【民主党提出】証券取引委員会設置法案（162国会衆18）
April 18, 2005
筑波技術短期大学を視察
文部科学委員会の視察で筑波技術短期大学（茨城県つくば市）を訪問しました。
同大学は聴覚･視覚障がい者を対象とした我が国唯一の高等教育機関です。
また、ITを活用して他大学で学ぶ障がい者をサポートする教育支援業務も行っています。
今国会に提出されている国立大学法人法改正案において、同大学は現在の3年制から4年制に変更されることとなっています。
読書離れ、活字離れが叫ばれて久しいですが、視覚障がい者の方の中にも点字離れが広まりつつあるそうです。
現場主義の松本としては自分の目で見たことを法案審議に生かす予定です。
April 15, 2005
民主党 文部科学部門会議
「国立大学法人法改正案」に対する民主党としての態度決定を行いました。
昨年4月に国立大学が法人化されて1年が経ちました。
今回の法案には、法人化されてから初の国立大学の統合・合併となる、富山3大学の統合が含まれています。
法案審議では今回の改正点の議論もさることながら、国立大学法人化の1年目の成果を問うことになります。
写真は法案担当主査として対処方針を説明する松本。
参考
■法律案の概要（文部科学省ホームページより）
April 14, 2005
代議士会
本日の本会議の議題は以下の通り。
- 永年在職議員の表彰の件
- 有限責任事業組合契約法案
- 日本アルコール産業株式会社法案
- 廃棄物処理・清掃法等改正法案
- 浄化槽法改正法案
- 水防法・土砂災害警戒区域等土砂災害防止対策推進法改正法案
- 刑事施設・受刑者処遇等法案
- 保険業法等改正法案
- 地球温暖化対策推進法改正法案
民主党 法務・財務金融・経済産業部門合同会議
会社法案について日弁連からヒアリングを行いました。（秘書による代理出席）
法案の与える影響の大きさから、法務部門会議のメンバーの他、財務金融部門会議、経済産業部門会議との合同会議となっています。
会社法では、ライブドアvsフジテレビで注目を集めた敵対的買収に関する問題がクローズアップされがちですが、これ以外にもさまざまな改正が盛り込まれています。
会社をめぐる利害関係の調整を図るのが会社法の役目です。
例えば、経営者と株主の利害関係がそれに当たります。
しかし、政府提出の会社法案は、経営者向けの改正が中心となっています。
会社運営の効率化は時として経営者の保身や責任回避に利用されることになりかねません。
また、法律が現状の後追いになっている感も否めません。
例えば、グループ経営が当たり前となった現在においても、企業連結法制への対応は今回の会社法案は皆無です。
なお、法務委員会における法案審議では松本も質問に立つ予定です。
参考
■会社法制の現代化に関する要綱（法務省ホームページより）
April 11, 2005
April 8, 2005
法務委員会（監獄法改正）
テーマ：
(1) 刑務所の過剰収容対策
(2) 処遇のあり方と犯罪被害者救済策
右は答弁する法務省横田尤孝矯正局長。刑務所行政のトップで、元検事。
会議録はこちら。
【本日の審議のポイント】
■過剰収容改善に向けた本気度
- 法案の第1条の目的を達成するために過剰収容対策は不可欠
- 過剰収容の現状：既決収容率109.9%（平成17年3月末現在）
- 収容能力拡充による改善見込み：104.7%（平成18年3月末予想）
- それ以降の改善見通しと目標設定の必要性
■未決収容者の独居原則
- 未決（被告）と既決（受刑者）を同じ部屋に収容することの是非
- 原則を蔑ろにしている現状
■中国との受刑者移送条約締結交渉
- 過剰収容改善には3,000人いる外国人受刑者の母国への移送が効果的
- 最も受刑者の多い中国との交渉状況
- 中国の慎重姿勢に対する日本の戦略は
■単純作業中心の刑務所処遇と僅かな刑務作業賞与金
- 受刑者で職業訓練を受けているのはわずか1.9%
- ほとんど(81%)が工場における単純な生産作業
- 出所時に受け取る刑務作業賞与金は3分の2の人が5万円以下
- 社会復帰の元手にもならない
■犯罪被害者救済に刑務作業収益を充てるべき
- 刑務作業収入は年間72億円、全額国庫収入
- 刑務作業による収益の一部は天下り法人に還流
- この72億円を泣き寝入りとなっている犯罪被害者救済のために活用すべき
※委員会で配布した資料（PDFファイル）
委員会会議録（衆議院ホームページより）
■第162回国会 法務委員会 第11号（平成17年4月8日（金曜日））
参考リンク（衆議院ホームページより）
■刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案
April 7, 2005
代議士会
今日の本会議の議題は以下の通りです。
- 国立国会図書館法改正法案
- 水産資源保護法・持続的養殖生産確保法改正法案
- 都市鉄道等利便増進法案
- 会社法案
- 会社法施行に伴う関係法整備等法案
写真右は会社法案について代表質問に立つ村越祐民代議士（千葉5区）。
これにより、ついに会社法案が委員会に付託(※)されました。
※国会用語「委員会付託」
議長が議院に提出された法律案を担当委員会に割り振ること。
重要法案については本会議での趣旨説明・質疑を経てから付託される。
逆に言うと、趣旨説明要求を付された法案は本会議における趣旨説明・質疑が終わらないと、委員会での審議入りができない。（いわゆる「つるし」が架かった状態）
統一補選勝利全議員集会
福岡と宮城で行われる衆議院議員補欠選挙（4月12日告示、24日投開票）の勝利に向けて、民主党の全議員が集まって決意を新たにしました。
写真右は会場に入れない人が溢れた院内・第四控室。
民主党ホームページの関連記事
■「統一補選勝利全議員集会」開催 補選必勝めざし決起(2005.4.7)
April 5, 2005
民主党 文部科学部門会議
今国会で審議される政府提出法案、
・国立大学法人の一部を改正する法律案
・学校教育法の一部を改正する法律案
について、文部科学省からヒアリングを行いました。
松本は、民主党における国立大学法人法改正案の法案担当主査になっています。
国立大学法人制度がスタートして1年が経ちました。
法案の審議では、授業料値上げ問題を始めとした、国立大学法人制度自体の評価も論点となります。
参考リンク（文部科学省ホームページより）
■国立大学法人法の一部を改正する法律案の概要
■学校教育法の一部を改正する法律案の概要
April 1, 2005
年金を始めとする社会保障制度改革を決議した本会議
本日の本会議の議題は以下の通りです。右は本会議に先立って行われた代議士会。
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革決議案
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱について
- 環境省設置法改正法案
- 地方自治法の規定に基づき地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件
- 携帯音声通信事業者による契約者等本人確認等・携帯音声通信役務不正利用防止法案
- 民間事業者の能力を活用した市街地整備推進都市再生特別措置法等改正法案
- 防衛庁設置法等改正法案
民主党ホームページの関連記事
■衆参本会議で決議案可決 両院合同会議で秋までに年金改革骨格を(2005.4.1)
