May 19, 2005
緊迫する代議士会
郵政民営化法案の手続き的な瑕疵をめぐって、民主党と与党が対立しています。
民主党は法案の中身に入る前に、手続き的におかしい点があり、そこを明確にしてからでないと、審議には入れないとの立場です。
以下は明らかにすべき点について民主党がとりまとめたペーパー。
民主党ホームページの参考記事
■野党国対委員長会談、郵政民営化関連法案再提出を求める点で一致 (2005.5.18)
■「郵政民営化法案の出し直し求め一致した行動を」代議士会で岡田代表 (2005.5.19)
■郵政国会への対応を説明し、支持を訴える緊急街頭演説会を開催 (2005.5.19)
■「あくまでも郵政民営化法案の出し直し求める」会見で鉢呂国対委員長 (2005.5.19)
May 18, 2005
LRT推進議員連盟
これまでも何度か「ひとり言」にも登場していますが、LRT推進議員連盟の勉強会が開かれました。
同議連は昨年2月に発足した超党派の議員連盟で、LRTとは超低床のバリアフリー型路面電車のことです。
今日は全国路面軌道連絡協議会会長でもある広電の大田哲哉社長から「LRT導入と地方補助について」というテーマでお話しを伺いました。
May 16, 2005
細見谷環境保全調査検討委員会
広島グランドインテリジェントホテルで開催された、
細見谷環境保全調査検討委員会を傍聴しました。
相変わらず、室内での撮影は禁止されています。
検討委員会の内容は日々のひとり言をご参照下さい。
May 14, 2005
May 13, 2005
法務委員会（会社法案）
テーマ：企業統治と政治
右は答弁する南野法務大臣。
会議録はこちら。
【本日の審議のポイント】
■企業統治と政治の相似性
- 相次ぐ企業不祥事の原因は企業統治（コーポレート・ガバナンス）の欠如にあり
- 企業統治の目的：経営者の不正や暴走を監視し、収益力・競争力を高めて株主やステークホルダーの利益を拡大すること
- 企業統治における6つのチェッカー（配付資料参照）
(1) 内部統制（取締役、社内監査役）
(2) 監督是正権(株主議決権、株主代表訴訟)
(3) 市場規律(日本版SEC、証券取引所)
(4) 外部監査(監査法人、公認会計士)
(5) 買収提案(M&A)
(6) CSR：企業の社会的責任(環境問題、次世代)
- 企業統治は政治と似ている（配布資料裏面）
例：経営の選択肢を提供する買収者は、政権交代の選択肢を提供する民主党
■遅れている日本の企業統治〜社外監査役の独立性
- アメリカの企業統治格付によれば日本は23カ国中ワースト2、原因は社外取締役の独立性の低さ
- これまでの政府の取り組みは結果的に不十分
- 経済産業省の企業価値研究会の論点公開においても「第三者要件のルール化を急ぐべき」(p.109)とある
- しかし社外取締役の要件は法務省所管、今回の会社法案でも改善されず
- まさに縦割り行政の弊害
■企業統治のあるべき姿がない日本
- 国立国会図書館に調査させたところ、ニューヨーク、ナスダック、ドイツ、ロンドン、中国の各証券取引所には企業統治に関する総合的な基準が拘束力を持つ形で存在
- 日本には東証の研究報告があるだけ
- 企業統治のあるべき姿が国によって示されていない
■企業価値防衛指針の位置付け
- 防衛指針の位置付けは「行政としてのガイドライン」（法令ではない）
- 企業価値研究会の報告書でも会社法の現代化、証取法改正と企業価値防衛指針が三本柱と謳っている
- にもかかわらず防衛指針を国会で議論しないのは国会軽視
委員会会議録（衆議院ホームページより）
■第162回国会 法務委員会 第17号（平成17年5月13日（金曜日））
May 10, 2005
連休明けの代議士会
本日の本会議の議題は以下の通り。
- 議員今野東君辞職許可について報告
- 介護保険法等改正法案（162国会閣30）
- 公的資金による住宅・宅地供給体制整備のための公営住宅法等改正法案（162国会閣24）
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等整備等特別措置法案（162国会閣25）
- 農林物質規格化・品質表示適正化法改正法案（162国会閣50）
民主党 法務・財務金融・経済産業部門合同会議
財務金融、経済産業の各部門会議と合同で、会社法案への対応について協議しました。
与党がなるべく短時間で法案を通過させようとする中で、議論を深めるためには審議時間を確保すべき、などとの意見が出されました。
May 9, 2005
