被団協から要請受ける

民主党被爆者問題議員懇談会（会長：高木義明衆院議員、事務局長：松本大輔）は、
結成50周年を迎えた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）より、
被爆者対策の抜本改善について要請を受けました。

要請には、高木義明会長、松本大輔のほか、三谷光男、加藤公一、郡和子、園田康博、犬塚直史、山本孝史の各国会議員が出席しました。

▼被団協からの要請文

原爆症認定集団訴訟においては、5月12日に大阪地裁が、8月4日には広島地裁が、
それぞれ原告全員について、国の認定却下処分を取り消す判決を言い渡しています。
被爆者の高齢化が進んでいるにもかかわらず、国はいずれも控訴。

解決に残された道は、厚生労働大臣の政治決断しかありません。

松本大輔は被爆地ヒロシマの選出議員として、被爆者問題に取り組んでいます。
◆被爆者対策で尾辻厚労大臣に要請(2005.7.27)
◆被爆者対策で町村外務大臣に要請(2005.8.2)
◆原爆症認定に関する陳情(2006.5.10)
◆原爆症認定訴訟：国の控訴断念を求めて(2006.5.22)
◆被爆者問題議員懇談会を設立(2006.6.15)
◆被爆者問題懇を設立(プレス民主号外2006.7.1号)
◆原爆症認定問題で政府に要請(2006.8.4)
◆原爆症認定集団訴訟 広島判決報告集会でご挨拶(2006.8.5)
◆菅代表代行、原爆症訴訟原告団と面会(プレス民主号外2006.8.21号)

撮影：井山, 22:41　
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