教育再生に関する特別委員会（教育関連三法案）

テーマ：民主党の教育改革
右は答弁する安倍内閣総理大臣。
左の写真をクリックするとビデオでご覧いただけます。（62分）

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【衆院教育特】首相に予算充実求める　松本大輔、笠浩史両議員(2007/5/17)

委員会で使用した資料はこちら。

本日の質問項目
※時間の関係で質問しなかったものも含む。

１．小泉内閣は米百俵といいつつ国の文教予算を５年間で約３割カットし、当時官房長官だった総理もこれに加担しているが、見解如何。（対総理）
２．国の予算をカットし、地方と家計にツケを回す政府与党に対し、民主党は教育予算について、国はどのような責任を果たすべきと考えるか。（対民主党）
３．教員養成段階に手をつけない限り、教員の資質向上への抜本対策にはならないのではないか。（対総理）
４．総理は消極的だが、民主党は教員養成段階を具体的にどう改革するつもりなのか。また、そのねらいは。（対民主党）
５．昨年相次いで報道された北海道滝川市の小６自殺や岐阜県瑞浪市の中２自殺、福岡県筑前町の中２自殺など、いじめ自殺に対する学校や教委のお粗末な対応の数々に対する総理の見解如何。（対総理）
６．今から２０年以上前の臨教審第二次答申で指摘された教委の体質はいじめ、未履修で明らかになった教委の体質そのままである。これを放置し、度重なるいじめ自殺を結果的に防げなかった責任があるのではないか。（対総理）
７．履修漏れが文部科学白書に「記載漏れ」となった理由として、大臣は前年１１月までの出来事を記載する「役人的前例」を踏襲と答弁。一方で教育再生会議一次報告は１月２４日であるにもかかわらず掲載したのはなぜか。（対文科大臣）
８．副大臣が本部長を務める「子どもを守り育てる体制づくり推進本部」に報告された、いじめ自殺に関する再調査結果の概要如何。（対池坊文科副大臣）
９．昨年社会問題化する以前から文科省が把握していた未履修について、経緯と文科省の対応を問う。（対文科省初中局長）

撮影：井山, 14:00