国民の視点

深夜に及んだ本会議では、政府与党の年金関連法案が
巨大与党の賛成多数によって可決、参院に送られました。
内閣支持率回復のためだけの、政府与党によるアリバイ作りと言わざるを得ません。
この法案で救済されるのは被害者全体の0.4%※に過ぎないのです。

※0.4%の根拠：84÷(20,635+84)
84人　記録が消えたことを社会保険庁が認めた人数（領収書などを本人が持っていた）[2006.8.21-12.28]
20,635人　記録がないとして社会保険庁が申し出を却下した人数[2006.8.21-2007.3.31]
政府案は保険料納付の立証責任が被害者側にあり、これまでの対応と変わりません。

政府与党は時効を撤廃することで救済すると喧伝していますが、
そもそも社会保険庁のミスや怠慢を棚に上げて5年の時効を適用し、
年金を払わないとしてきた対応が間違っています。
納付記録が消えたことに気づかなかった国民が悪いとでも言わんばかり。
時効を適用しないのは当たり前であり、救済でも何でもありません。

民主党は「消えた年金」被害者のために、1年前からこの問題に取り組んできました。
政府与党は「年金を政争の具にするな」といいますが、
民主党が3週間前に提出した法案を放置しておきながら、
今週になって内閣支持率が下がったことに大慌て、その場しのぎの法案を強行採決。

政府与党の妄言に惑わされず、どちらが被害者である国民のことを考えているか、
冷静に判断してください。

▲民主党調査チームによる「消えた年金」関係資料

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撮影：井山, 01:40