緑資源機構官製談合と天下りに関する再答弁書

先週月曜日に提出した再質問主意書に対する政府の答弁書。

この答弁書から明らかになったことは以下のとおりです。

１．理事の逮捕以降も林道工事は全国２５区間で継続、工事費４６億円
安倍総理と赤城農相は機構の廃止を表明したが、機構と林野庁は談合の舞台となった林道工事を理事の逮捕以降も粛々と進めていることが明らかに。現在も進んでいる工事の契約金額合計は全国２５区間で約４６億１千万円、平均落札率は９２％。
⇒表面上はおわびをしつつ、裏ではできるだけ林道工事を進めようとする機構と林野庁の「面従腹背」の姿勢が明らかに
（答弁書「六の１について」「六の２について」を参照）

２．農水省ＨＰの天下り資料を削除した上で「知らない」とシラを切った
６月１１日の再質問主意書提出前は平成１４〜１８年の「再就職状況の公表」が農水省ホームページに掲載されていたが、主意書提出後、平成１４・１５年分の資料を削除した上で、「（平成１５年以前の天下り状況は）確認できない」と答弁。（GoogleなどのキャッシュにはＨＰ掲載の証拠が残っている）
⇒わざわざ削除した上で「確認できない」と答弁する官僚の悪質な隠蔽体質とＩＴリテラシーの低さが露呈
（答弁書「二の５について」を参照）
■ホームページ削除の証拠
平成１４年分
過去の報道発表資料　平成１４年１２月（農水省のホームページへのリンク）
上記ページの5/11時点のキャッシュ（１ページ目の下から２行目に「再就職状況の公表について」との記載がある）
平成１５年分
過去の報道発表資料　平成１５年１２月（農水省のホームページへのリンク）
上記ページの5/27時点のキャッシュ（１ページ目の最終行に「再就職状況の公表について」との記載がある）

３．いわゆる「わたり」は天下りとしてカウントせず
衆院による予備的調査において、機構や林野庁の天下り先となっている契約先を明記するよう求めたが、天下りを繰り返すいわゆる「わたり」の場合、２つめ以降は天下りとしないとして回答していた。また、共同企業体（ＪＶ）を構成する建設業者に天下りがいても、共同企業体自体への天下りではないとの理由で除外して回答していた。
⇒官製談合の温床となっている天下りをできるだけ国民の目から隠そうとする機構と林野庁の姿勢が問われる
（答弁書「二の３について」を参照）

（上の答弁書は画像データ。近日中に衆議院ホームページにHTML版とPDFテキスト版が掲載予定）

撮影：井山, 18:09