この答弁書から明らかになったことは以下のとおりです。

１．理事の逮捕以降も林道工事は全国２５区間で継続、工事費４６億円
安倍総理と赤城農相は機構の廃止を表明したが、機構と林野庁は談合の舞台となった林道工事を理事の逮捕以降も粛々と進めていることが明らかに。現在も進んでいる工事の契約金額合計は全国２５区間で約４６億１千万円、平均落札率は９２％。
⇒表面上はおわびをしつつ、裏ではできるだけ林道工事を進めようとする機構と林野庁の「面従腹背」の姿勢が明らかに
（答弁書「六の１について」「六の２について」を参照）

２．農水省ＨＰの天下り資料を削除した上で「知らない」とシラを切った
６月１１日の再質問主意書提出前は平成１４〜１８年の「再就職状況の公表」が農水省ホームページに掲載されていたが、主意書提出後、平成１４・１５年分の資料を削除した上で、「（平成１５年以前の天下り状況は）確認できない」と答弁。（GoogleなどのキャッシュにはＨＰ掲載の証拠が残っている）
⇒わざわざ削除した上で「確認できない」と答弁する官僚の悪質な隠蔽体質とＩＴリテラシーの低さが露呈
（答弁書「二の５について」を参照）
■ホームページ削除の証拠
平成１４年分
過去の報道発表資料　平成１４年１２月（農水省のホームページへのリンク）
上記ページの5/11時点のキャッシュ（１ページ目の下から２行目に「再就職状況の公表について」との記載がある）
平成１５年分
過去の報道発表資料　平成１５年１２月（農水省のホームページへのリンク）
上記ページの5/27時点のキャッシュ（１ページ目の最終行に「再就職状況の公表について」との記載がある）

３．いわゆる「わたり」は天下りとしてカウントせず
衆院による予備的調査において、機構や林野庁の天下り先となっている契約先を明記するよう求めたが、天下りを繰り返すいわゆる「わたり」の場合、２つめ以降は天下りとしないとして回答していた。また、共同企業体（ＪＶ）を構成する建設業者に天下りがいても、共同企業体自体への天下りではないとの理由で除外して回答していた。
⇒官製談合の温床となっている天下りをできるだけ国民の目から隠そうとする機構と林野庁の姿勢が問われる
（答弁書「二の３について」を参照）

（上の答弁書は画像データ。近日中に衆議院ホームページにHTML版とPDFテキスト版が掲載予定）

政府の答弁期限は6月19日の予定です。

緑資源機構による官製談合と天下りに関する再質問主意書

前回提出した質問主意書（平成十九年五月二十四日提出第百六十六回国会質問第二百三十九号）に対する答弁（平成十九年六月一日内閣質衆百六十六第二百三十九号。以下「前回答弁書」という。）は不十分であり、以下再質問する。

一　前回答弁書「一及び五について」によれば、「現在関係当局により調査・捜査中であるところ、お尋ねの点については、お答えは差し控えたい」とのことであるが、農林水産省（外局を含む。以下同じ。）に対し関係当局による調査・捜査は行われていないものと承知している。緑資源機構（以下「機構」という。）は農林水産省から独立した法人であり、機構に対し調査・捜査が行われていることをもって、農林水産省に関する答弁を差し控える理由とはならない。以上を踏まえ、再度質問する。
松岡前農林水産大臣は、機構（独立行政法人移行前の組織を含む。以下同じ。）の発注する工事や調査の受注先企業及び団体から多額の政治献金を受け取っていたことが明らかになっているが、当該工事や調査に関し、大臣就任以前を含め松岡氏（秘書等の事務所関係者を含む。以下同じ。）から農林水産省に対していわゆる「口利き」はあったのか。また、機構に対する「口利き」について、農林水産省として把握しているか。判断根拠となる具体的事実とともにお示し願いたい。なお、「口利き」とは、不当要求になるおそれがある要求として、機構又は農林水産省（以下「機構等」という。）の職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないように、要望、相談、苦情等を面談、電話等により当該職員に伝えることをいうものとする。

二　前回答弁書「三について」は、告発された四法人以外について答弁がなく、さらに農林水産省の再就職者については平成十六年から平成十八年の三年間に限って答弁するとともに、前回答弁書「四について」では、別の談合の疑いが指摘されている林道建設業務を受注した企業及び団体に再就職しているＯＢの数について「作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」としており、官製談合の温床とされる天下りの実態解明に消極的な政府の姿勢は誠に遺憾である。以下につき再度質問する。
独立行政法人の組織等に関する予備的調査（武正公一君外五十四名提出、平成十八年衆予調第三号。以下「予備的調査」という。）についての報告書によれば、機構の支出の相手方のうち機構又は所管省庁からの再就職者が在籍する法人（以下「天下り先受注法人」という。）に対する平成十七年度の支出件数及び支出金額は、総件数六百九十五件に対し、機構からの再就職先が百三十五件十七億四千九百四万二千円、所管省庁からの再就職先が九十七件七億五千四百九十五万七千円、計二百三十二件二十五億三百九十九万九千円とされており、その法人ごとの内訳と機構からの再就職者数は次のとおりである。
機構からの再就職者が在籍する法人　九法人、二十五名
財団法人森公弘済会　七十六件　四億八千百三十二万三千円　十七名
株木建設株式会社　一件　三億四千二十万円　一名
日本道路株式会社　二件　二億五千二百二十九万千円　一名
株式会社かばら建設　一件　一億八千九百三十一万五千円　一名
株式会社フォレステック　二十件　一億七千六百六十二万八千円　一名
ライト工業株式会社　六件　一億三百四十四万三千円　一名
株式会社片平エンジニアリング　十五件　九千八百六十三万六千円　一名
有限会社農幸　十二件　八千八百八十三万千円　一名
財団法人水利科学研究所　二件　千八百三十七万五千円　一名
所管省庁からの再就職者が在籍する法人　十四法人
財団法人林業土木コンサルタンツ　二十件　二億百六十四万千円
財団法人林野弘済会　二十八件　一億四千九百七十八万三千円
日特建設株式会社　二件　一億二千百五十一万六千円
社団法人日本森林技術協会　十八件　一億千百九十一万円
株式会社日立情報システムズ　十五件　五千二百八十六万七千円
株式会社リンキコウ　三件　四千九百八万三千円
社団法人農村環境整備センター　二件　二千十七万円
社団法人農業農村整備情報総合センター　一件　千三百六十二万九千円
応用地質株式会社　一件　千百八十万二千円
財団法人日本水土総合研究所　一件　七百九十二万九千円
財団法人経済調査会　二件　六百六十九万八千円
富士通エフ・アイ・ピー株式会社　二件　三百六十二万四千円
財団法人建設物価調査会　一件　二百五十二万円
富士ゼロックス株式会社　一件　百七十八万五千円
１　株式会社モリ技建は、平成十七年度に機構から七件一億二千九百二十一万八千円が支出されるとともに、所管省庁出身者が在籍していた法人であると承知しているが、予備的調査に対する政府回答では天下り先受注法人として明記されていないのはなぜか。なお、予備的調査の調査票記載要領では、再就職者の在籍状況について、平成十八年四月一日までの十年間において、支出の相手方に再就職した者を対象としているので、念のため申し添える。
２　財団法人森公弘済会は、平成十七年度に機構から七十六件四億八千百三十二万三千円が支出されるとともに、所管省庁出身者が在籍する法人であると承知しているが、予備的調査に対する政府回答では所管省庁からの天下り先受注法人として明記されていないのはなぜか。
３　みらい・東鉄・北星特定建設工事共同企業体は、平成十七年度に機構から一件十七億五千七十八万円が支出されるとともに、機構出身者が在籍する法人により構成されていると承知しているが、予備的調査に対する政府回答では天下り先受注法人として明記されていないのはなぜか。他の共同企業体について同様なケースはないのか。
４　平成十四年度、平成十五年度、平成十六年度、平成十七年度及び平成十八年度の五年間における機構の支出（除外するものについては予備的調査の例による。以下同じ。）について、天下り先受注法人に対する支出件数及び支出金額を、年度ごとに、法人別に明らかにされたい。なお、作業が膨大との理由により答弁を拒否する場合、同様の作業は予備的調査で既に行っており、政府の対応が予備的調査と質問主意書で分かれることとなるが、その理由を明らかにされたい。
５　農林水産省ホームページには平成十四年から平成十八年までの「再就職状況の公表について」が掲載されているにもかかわらず、前回答弁書「三について」では、平成十六年から平成十八年までの三年間に限って答弁しているのはなぜか。また、平成十五年以前の再就職状況について政府は承知しているのか。
６　平成十九年五月二十四日付の農林水産大臣談話「緑資源機構の談合問題について」によれば、「農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構の理事及び課長並びに受注法人の関係者四名、計六名が逮捕されました。この中には林野庁職員ＯＢ一名が含まれております」としている。この林野庁職員ＯＢとは、財団法人林業土木コンサルタンツの元環境部長、橋岡伸守容疑者であると承知しているが、平成十六年から平成十八年までの「再就職状況の公表」に同容疑者は記載されていない。容疑者に林野庁職員ＯＢが含まれると政府が判断した根拠を明らかにされたい。
７　平成十四年度、平成十五年度、平成十六年度、平成十七年度及び平成十八年度の五年間における機構の支出の相手方のうち天下り先受注法人に再就職している機構又は所管省庁出身者の氏名、退職時年齢、退職時の役職、再就職日、再就職先での役職を明らかにされたい。この場合、いわゆる往復の出向者は含まず、再就職までの期間等は問わないものとし、平成十八年四月一日までの十年間において、支出の相手方に再就職した者を対象とする。
８　本年五月三十一日に開催された緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会の第二回委員会において、委員より「林野庁及び緑資源機構から、公益法人等に対し、どのぐらいの発注量があり、再就職の状況はどうなっているのかを総合的に分析し、再就職の仕組みを考えることが必要ではないか」との意見が出されていると承知しているが、同委員会から林道建設業務に係る再就職状況の照会がなされた場合でも、前回答弁書「四について」と同様、作業が膨大との理由で回答を拒否するのか。なお、同委員会への回答と質問主意書に対する答弁で政府の対応が分かれる場合、その理由を明らかにされたい。

三　前回答弁書「一及び五について」によれば、林道建設業務における官製談合の有無について、「現在関係当局により調査・捜査中であるところ、お尋ねの点については、お答えは差し控えたい」とのことだが、法面工事を受注していた株式会社モリ技建（前身である株式会社特森技建を含む。以下同じ。）については談合の疑いが指摘されている。同社及び同社と関係の深い特定森林地域協議会（以下「特森協」という。）について以下質問する。
１　同社の歴代役員のうち機構又は所管省庁出身者の氏名、退職時年齢、退職時の役職、再就職日、再就職先での役職を明らかにされたい。
２　同社が設立された昭和六十二年以降の同社に対する機構の支出について、支出年月、支出目的、契約形態等（随意契約、指名競争入札、一般競争入札などの別）、金額及び落札率（入札の場合）を明らかにされたい。
３　平成十四年度、平成十五年度、平成十六年度、平成十七年度及び平成十八年度の五年間における機構の支出のうち土木工事について、特森協の会員法人に対する支出の金額及び全体に占める割合を法人別に明らかにされたい。

四　前回答弁書「六について」によれば、入札談合により生じた損害の回復について、「現在、公正取引委員会により告発されるとともに、検察当局による捜査が行われているところであり、お答えは差し控えたい」とのことであるが、衆議院議員笹木竜三君提出防衛施設庁入札談合事案に関する質問に対する答弁書（平成十八年十月二十七日内閣衆質百六十五第百一号）では「入札談合により生じた損害については、請負者との間で締結した工事請負契約に基づく違約金の請求又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定に基づく損害賠償請求等を行い、回復する考えである」としているところ、同じ質問について政府の対応が分かれている理由を明らかにされたい。

五　前回答弁書「七について」によれば、「本年四月二十六日以降、受注法人への林野庁及び機構からの再就職については自粛しているところである」とのことだが、
１　自粛策の具体的内容とその周知方法を明らかにされたい。
２　この自粛は無期限であると理解しているが、将来にわたり撤回しないことを政府として約束するか。

六　赤城徳彦農林水産大臣は本年六月一日の就任記者会見において、機構について「廃止の方向で細部を詰め、検討を急ぐようにと、こういうことで指示しております」と述べたと承知している。
１　本年五月二十四日の機構幹部の逮捕以降も、緑資源幹線林道大朝・鹿野線戸河内・吉和区間（二軒小屋・吉和西工事区間）においては土木工事が継続されていると承知しているが、幹線林道事業で現在も工事を継続している全ての工事区間を明らかにするとともに、同工事に係る契約について、契約の名称、契約相手方（機構又は所管省庁出身者が在籍する法人の場合はその旨を明記すること）、契約日、契約方式、予定価格、契約価格及び落札率を示されたい。
２　この検討の結論が出るまでは、林道事業を含む機構の全業務を凍結すべきでないか。

右質問する。

捜査中であることを理由とする、はぐらかし答弁が並びます。
国民の税金で仕事をしているという意識に欠けた、
この隠蔽体質こそが官製談合を生む土壌です。

はぐらかし答弁の中にも新しい事実が発覚。
昨年10月に官製談合の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けて以降も、
緑資源機構から受注法人への天下りが続いていたことが明らかになりました。
（答弁の七を参照）

(2007.6.14追記)
衆議院ホームページに質問と答弁が掲載されました。
第166回国会239 緑資源機構による官製談合と天下りに関する質問主意書

追記）
放映はTBS系列の報道番組「イブニング５」において、
本日17:58頃からの予定です。
ニュース映像へのリンク
TBS News i 「緑資源機構の元理事が証拠隠滅指示」(2007.5.25)

内閣は国会法に基づき、質問主意書を受け取った日から原則として
7日以内に答弁しなければならないことになっています。

「緑資源機構による官製談合と天下りに関する質問主意書」

農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構（以下「機構」という。）を舞台とした官製談合疑惑については、昨年三月一日及び本年二月二十八日の本院予算委員会第六分科会においても取り上げたところであるが、今般、刑事事件に発展した。中川昭一前大臣及び松岡利勝大臣に対しては、同分科会において一般競争入札が全く行われていない不適切な契約実態や、官製談合の温床と指摘されるいわゆる天下りについて質したが、両大臣とも問題意識のかけらも感じられない答弁に終始しており、度重なる官製談合事件を招いた政府与党の責任は大きい。特に、内部調査によって自浄能力を発揮すべきとの指摘に対し、公正取引委員会による調査を「見守る」と答弁した松岡大臣の姿勢は、倫理観の欠落と自浄能力の欠如を露呈しており、安倍総理の任命責任が厳しく問われるべきである。以下、機構の官製談合と天下りについて質問する。

一　松岡大臣は、機構の発注する工事や調査の受注先企業・団体から多額の政治献金を受け取っていたことが明らかになっているが、当該工事や調査に関し、大臣就任以前を含め松岡氏（秘書等の事務所関係者を含む。以下同じ。）からいわゆる「口利き」はなかったのか。判断根拠となる具体的事実とともにお示し願いたい。なお、「口利き」とは、不当要求になるおそれがある要求として、松岡氏が機構及び農林水産省（以下「機構等」という。）の職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないように、要望、相談、苦情等を面談、電話等により当該職員に伝えることをいうものとする。

二　本件事案の徹底的な事実関係の究明のため、本件事案等に関係のある機構等職員を始めその他機構等職員、機構等勤務経験者で機構等を退職し受注先企業・団体に再就職している者（以下「ＯＢ」という。）等に対し、聴取りによる調査を行うべきではないか。なお、昨年一月三十一日に防衛施設庁に設置された「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」においては、同様な聴取りによる調査が行われたものと承知している。

三　談合の疑いが持たれている林道調査業務の受注先企業・団体に再就職しているＯＢの人数を、機構・農林水産省の別に、企業・団体毎に示されたい。また、国家公務員では原則禁止されている退職二年以内に再就職したＯＢの人数についても併せて示されたい。なお、旧日本道路公団発注の橋梁談合事件においては、再発防止策として公団ＯＢの再就職先の企業名及び人数を毎年公表しているものと承知しており、把握していない場合は当該企業・団体に対する聴取り等によって調査の上、回答すべきものと考える。

四　機構の林道建設業務の受注先企業・団体に再就職しているＯＢの数を、機構・農林水産省の別に、企業・団体毎に示されたい。また、国家公務員では原則禁止されている退職二年以内に再就職したＯＢの人数についても併せて示されたい。

五　機構の林道建設業務について官製談合はないのか。

六　入札談合により生じた損害について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）及び民法（明治二十九年法律第八十九号）等の規定に基づく損害賠償請求を行うべきではないか。

七　昨年十月の公正取引委員会による立入調査以降、林道調査業務の受注先企業・団体にＯＢが再就職した実績はあるか。また、当該企業・団体への再就職は無期限に自粛すべきではないか。

八　本年一月十八日に機構に設置された「入札制度等改革委員会」には、今般逮捕された森林業務担当理事が委員として参加しているものと承知している。当時既に当該理事が官製談合への関与を指摘されていたにもかかわらず、当該理事を入札制度改革の当事者として任命するとは、国民感覚とはかけ離れており、機構の自浄能力の欠如は甚だしい。当該理事を委員として任命した理由及び理事長の任命責任について、政府の見解を示されたい。

九　本年五月十八日に開催された「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」は非公開とされたと承知しているが、農林水産省の自浄能力の欠如を示すものであり、資料に個人情報が含まれることを理由として全体を非公開とすることは、国民の理解が得られない。会議を公開とするとともに、議事録についても公開すべきではないか。

右質問する。

▲緑資源機構の官製談合と天下りに関する質問主意書（PDF）

▲委員会配付資料（PDFファイル）

本日の質問項目
※時間の関係で質問しなかったものも含む。

１．測量・建設コンサルタント業務の契約状況について
　1-1. 一般競争入札による契約件数、契約金額及び平均落札率
　1-2. 指名競争入札及び随意契約による契約件数、契約金額及び平均落札率
　1-3. 工事に関する契約状況について（契約形態別に：契約件数、契約金額及び平均落札率）
　1-4. 上記契約状況に対する見解
　※契約状況の数字はいずれも平成18年度上半期実績。
２．受注先への天下りについて
　2-1. 国家公務員退職者の再就職受入れ実績（受注先別に、2005年４月現在）
　2-2. 契約金額に占める公益法人受注額の割合
　2-3. いわゆる押しつけ的なあっせんによる再就職実績の有無
３．機構役職員の談合への関与について
　3-1. 業務担当理事が受注調整に関与した事実関係
　3-2. 幹部が証拠隠滅を指示した事実関係
　3-3. 機構の役職員総数と中央省庁からの出向者数（2006年４月現在）
４．２００１年の排除勧告について
　4-1. 排除勧告と林野庁への要請について
　4-2. 勧告当時の林野庁幹部について

参考リンク
「廿日市臨時市議会」（8月18日の日々のひとり言より）

恐漢スキー場に上がる手前まで大規模林道が完成。早期完成を求める看板の前で阻止の
思いを新たに。途中、こんなに立派なトンネルが通っていました（写真右）。しかし、
林道視察の間にすれ違った車はわずか2台。

林道途中の数カ所で、先日の大雨などによる崩落や落石がおこっていました。これでは、
道路の維持管理費は莫大な額になることが容易に想像できます。

芸北から戸河内までの区間はすでに開通しています。開通している区間での林業への効果は
いくらなのか、維持補修にかかった費用はいくらなのか、そういった検証が絶対に必要では
ないでしょうか。

(1) 自然公園法上の手続は県からの申請主義であるとしても、助言はできるはずであり、今回のＮＧＯからの申し入れを踏まえ、事業者や県などの関係者に対し、環境に十分配慮するよう助言すること。（対環境省）
(2) 特に、特定植物群落調査は例示であって、地図に示された以外の区域にも特定植物群落がある可能性について、事業者や県などの関係者に対し、誤解のないよう周知徹底すること。（対環境省）
(3) 今回のＮＧＯ申し入れや環境保全調査検討委でも事前の環境調査が不十分との指摘が繰り返しなされていることから、工事着手後のフォローアップ調査ではなく、工事着手前の事前調査を追加で行うこと。（対林野庁）
(4) 工事着手後のフォローアップ調査ではなく、工事着手前の事前調査の必要性について、環境省としての見解を明らかにすること。（対環境省）
(5) 期中評価委員会の透明性を確保するため、会議を一般にも公開してほしいとの要望があることを、評価委員に伝えること。（対林野庁）
(6) 期中評価委員会の中立性を担保するため、ＮＧＯから指摘のあった委員人選の中立性については、少なくとも来年度から配慮すること。
(7) 同じく中立性の観点から、ＮＧＯからのヒアリングの場を期中評価委員会にて設けてほしいとの要望があることを、評価委員に伝えること。（対林野庁）
(8) 林道建設による経済的・環境的コストに見合うだけの便益があるかどうかの判断材料として、木材生産上の効果を含む費用対効果について、具体的な数値で提出すること。（対林野庁）

しかし、委員会はなぜか報道関係者にしか傍聴を許していないことから、その理由を質す質問主意書を提出しました。

林野庁の担当官からのヒアリングでは、今回の幹線林道計画が「地元の強い要望」とされる根拠の確認や、3月定例市議会における廿日市市助役の答弁「完成後直ちに引き取るつもりはない」に対する見解、また、移管後に市が負担する維持管理費などが論点となりました。

ヒアリングでの主なやりとりは以下の通りです。

1. 「地元の要望」における地元の範囲
松本　 国が「地元の強い要望」の根拠としている67,000名の署名（※1）について、「地元」とはどの範囲を指すのか。
林野庁　農水相答弁の「地元」は、旧吉和村村議会、要望書を提出した大規模林業圏開発推進協議会、廿日市市長など、大朝・鹿野線戸河内・吉和区間の関係者を指すものと理解している。
（解説）
国は「関係者」をかなり広い範囲で解釈している。推進協議会には「戸河内・吉和区間」の沿線以外の自治体も多数含まれており、署名者はさらに広い範囲にわたるものと推測される。

※1　67,000名の署名
2004.3.2の予算委員会第6分科会において亀井農水相（当時）は次のように答弁している。
「一方、旧吉和村村議会におきます、当該区間の早期完成を要望する地方自治法第99条によります意見書の採択、あるいは早期完成を求める6万7千名の署名をちょうだいし、また町村合併後の廿日市市長による事業推進の意向などから、地元においては事業推進に向けた強い要望があることも認識をいたしておるわけであります。」

▼林野庁より入手した「67,000名の署名」の表紙（署名簿本体は廃棄処分されている）と、署名提出当時（2002年）の広島県大規模林業圏開発推進協議会名簿。

2. 市議会における廿日市市助役の答弁
松本　3月定例市議会において、廿日市市の助役が「（林道）完成後直ちに引き取るつもりはない」と答弁している。これは事実上の受け取り拒否だとする意見もあるが、林野庁の見解は。
林野庁　林道完成後、直ちに廿日市市に引き渡さず、緑資源機構が2年間管理するのは、フォローアップ調査（※2）の一環として予定していたことであり、廿日市市からの受け取り拒否とは認識していない。
また、事務レベルでの協議においても、廿日市市から受け取りを拒否する旨の意思表明はされていない。

※2　フォローアップ調査
環境保全調査検討委員会において、自然環境の事前調査が不足しているという委員からの指摘を受けた緑資源機構は、着工後に調査を行う「フォローアップ調査」を新たに提案、最終的には委員長の判断で了承された。環境アセスの趣旨を没却させかねない「工事中調査」には専門家からも懸念の声が上がっている。

3. 維持管理費と移管後の管理方法
松本　完成後の維持管理費の見込みは。移管後には環境モニタリングを行うのか。
林野庁　機構の試算によれば年間80万円（透水性舗装の洗浄も含む）。地元移管後に環境モニタリング調査はしない。環境に配慮した林道なので、林道さえ維持管理すれば、環境は保全されると考えている。
松本　除雪費用などを考えると、年間80万円というのは非現実的な数字。80万円の内訳を教えてほしい。

この会では、細見谷林道建設の是非を問う住民投票の実現に向けて署名活動をしよう、
という呼びかけがあり、署名のお願いや解説などが行われました。

今日の予算委員会第6分科会では、質疑の機会を2回いただくことができました。
2回目は中川農相に対し、事業主体の緑資源機構や林道建設の是非について質問しました。

本日の質問項目
（時間の関係により実際に質問できなかったものも含む）
【独立行政法人関係】
１．緑資源機構における一般競争入札の件数（平成１６年度）
２．本来一般競争入札とすべきところ、内規に違反して指名競争入札または随意契約としている契約件数と契約金額の合計、平均落札率（平成１６年度）
３．緑資源機構の役員８名のうち国家公務員出身者の数
４．民主党による調査に対し、移行前の組織における最終１年間の指定職等別の給与年額を「未公表のため記載せず」としている理由
【大規模林道関係】
５．緑資源幹線林道 大朝・鹿野線 戸河内・吉和区間 二軒小屋・吉和西工事区間の計画概要（事業費を含む）
二軒小屋・吉和西工事区間に関する
６．平成１８年度政府予算案における予算計上額とその根拠
７．維持管理費とその根拠
８．費用対効果とその根拠
９．木材生産上の効果とその根拠
１０．国有林野施業実施計画の実効性
１１．国有林売却の可能性の有無
１２．交通量予測とその根拠
１３．費用対効果分析における一般交通効果および森林の総合利用効果の算出式
１４．林道整備の必要性

委員会で使用した資料はこちら。

予算委員会第6分科会にて、細見谷林道建設問題を取り上げました。
予算審議の終盤で開かれる分科会は8つあり、この第6分科会は農林水産省および環境省を担当しています。
松本はこの分科会の機会を使って毎年細見谷の林道建設問題を取り上げています。
▼2004.3.2のフォトギャラリー
▼2005.2.25のフォトギャラリー

本日の質問項目
（時間の関係により実際に質問できなかったものも含む）
１．緑資源幹線林道 大朝・鹿野線 戸河内・吉和区間 二軒小屋・吉和西工事区間の計画概要（事業費を含む）
２．環境保全調査報告書および２委員の意見書の概要
３．環境保全調査報告書および委員による意見書についての環境大臣の見解
　　（特に事前の環境調査の不備が指摘されていることについて）
４．フォローアップ調査（工事中調査）と事前調査の線引きの基準について
５．フォローアップ調査（工事中調査）についての環境大臣の見解
６．地元廿日市市が負担する維持管理費
７．地元移管後における環境保全調査報告書の効力
８．当該区間の自然公園法上の取扱いについて
　　（平成２年の広島県自然環境保全審議会公園部会の経緯を含めて）

委員会の質疑で使用した資料はこちら。

今回の委員会は緑資源機構のまとめた環境保全調査報告書（素案）に対する意見募集および2月5日に開かれた「意見聴取」を受けて開かれたものです。松本はこれまで何度も傍聴しています。（井山は今回初めて）

しかし、寄せられた意見について報告書に反映されたのはほんの一部で、それ以外の意見に対して示された機構の見解のほとんどは報告書の内容を繰り返す形になっています。
すなわち意見に対しては報告書素案の内容で足りるという、いわば門前払い。

一方で、意見に対する機構の見解については検討委員会の議論の対象外とされました。
報告書素案と機構の見解が「表裏の関係」（緑資源機構の発言より）であるならば、報告書を議論する場である検討委員会でなぜ機構の見解について議論しないのか、とても不思議です。

もっと自然環境への影響を調査すべき、という意見に対する機構の見解において「施工中・施工後に行おうとしている所要の調査」という言葉が頻繁に出てきます。
しかし、なぜ着工前ではなく施工中・施工後の調査なのかについては、明確な説明はありません。
着工前に行うべき調査はすべて終わったと言わんばかりのこの表現は、機構の早期着工への執念を感じさせます。

■参考リンク
・細見谷林道計画、広島で聴取会（中国新聞2月6日付）
・廿日市市、細見谷林道計画に難色（中国新聞2月19日付）

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※質問主意書…国会法第74条に基づいて、国会議員が文書により国政全般について内閣に質問できる制度。質問の一覧が衆議院ホームページでご覧いただけます。

今日午前の閣議で決定された、6/15に提出した質問主意書に対する政府の答弁書。
これを読んで憤りを感じた方はぜひ選挙へ。

※質問主意書…国会法第74条に基づいて、国会議員が文書により国政全般について内閣に質問できる制度。質問の一覧が衆議院ホームページでご覧いただけます。

写真右は野生のクマの「落とし物」。

視察を取り上げた西広島タイムズの記事。