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民主党ホームページの関連記事
【衆院教育特】首相に予算充実求める 松本大輔、笠浩史両議員(2007/5/17)
委員会で使用した資料はこちら。
本日の質問項目
※時間の関係で質問しなかったものも含む。
１．小泉内閣は米百俵といいつつ国の文教予算を５年間で約３割カットし、当時官房長官だった総理もこれに加担しているが、見解如何。（対総理）
２．国の予算をカットし、地方と家計にツケを回す政府与党に対し、民主党は教育予算について、国はどのような責任を果たすべきと考えるか。（対民主党）
３．教員養成段階に手をつけない限り、教員の資質向上への抜本対策にはならないのではないか。（対総理）
４．総理は消極的だが、民主党は教員養成段階を具体的にどう改革するつもりなのか。また、そのねらいは。（対民主党）
５．昨年相次いで報道された北海道滝川市の小６自殺や岐阜県瑞浪市の中２自殺、福岡県筑前町の中２自殺など、いじめ自殺に対する学校や教委のお粗末な対応の数々に対する総理の見解如何。（対総理）
６．今から２０年以上前の臨教審第二次答申で指摘された教委の体質はいじめ、未履修で明らかになった教委の体質そのままである。これを放置し、度重なるいじめ自殺を結果的に防げなかった責任があるのではないか。（対総理）
７．履修漏れが文部科学白書に「記載漏れ」となった理由として、大臣は前年１１月までの出来事を記載する「役人的前例」を踏襲と答弁。一方で教育再生会議一次報告は１月２４日であるにもかかわらず掲載したのはなぜか。（対文科大臣）
８．副大臣が本部長を務める「子どもを守り育てる体制づくり推進本部」に報告された、いじめ自殺に関する再調査結果の概要如何。（対池坊文科副大臣）
９．昨年社会問題化する以前から文科省が把握していた未履修について、経緯と文科省の対応を問う。（対文科省初中局長）
松本が委員会に提出した資料はこちら。
▲委員会配付資料（PDFファイル）
本日の質問項目
※時間の関係で質問しなかったものも含む。
１．測量・建設コンサルタント業務の契約状況について
1-1. 一般競争入札による契約件数、契約金額及び平均落札率
1-2. 指名競争入札及び随意契約による契約件数、契約金額及び平均落札率
1-3. 工事に関する契約状況について（契約形態別に：契約件数、契約金額及び平均落札率）
1-4. 上記契約状況に対する見解
※契約状況の数字はいずれも平成18年度上半期実績。
２．受注先への天下りについて
2-1. 国家公務員退職者の再就職受入れ実績（受注先別に、2005年４月現在）
2-2. 契約金額に占める公益法人受注額の割合
2-3. いわゆる押しつけ的なあっせんによる再就職実績の有無
３．機構役職員の談合への関与について
3-1. 業務担当理事が受注調整に関与した事実関係
3-2. 幹部が証拠隠滅を指示した事実関係
3-3. 機構の役職員総数と中央省庁からの出向者数（2006年４月現在）
４．２００１年の排除勧告について
4-1. 排除勧告と林野庁への要請について
4-2. 勧告当時の林野庁幹部について
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本日の質問項目
１．内閣府が八戸市教育委員会に送ったメールについて（資料pp.1-4）
２．やらせ質問の経緯（資料pp.5-11）
３．タウンミーティング全数調査の期限について
４．文部科学省の関与について
５．教育基本法改正に関する「国民的議論」は偽装であり、やり直すべき
松本大輔が委員会に提出した資料はこちら。
あまり報道はされていませんが、政府案の成立を急ぐ与党の方針により、
10月30日の実質審議入り以来、ほぼ毎日のように長時間の委員会が開催されています。
参考リンク
教育基本法に関する特別委員会審査経過概要（衆議院ホームページ）
本日の質問項目
（時間の関係により実際に質問できなかったものも含む）
１．公教育を再生するに当たっての現状認識（文科）
２．教育予算の確保について（民主）
３．あしなが育英会の要望書について（文科、官房副長官、民主）
４．小泉内閣の教育政策に対する評価について（文科）
５．高等教育無償化について（文科、外務、民主）
６．義務教育費国庫負担制度について（文科）
７．教育再生の理念と手段について（文科）
松本大輔が委員会に提出した資料はこちら。
会議録はこちら。
質疑内容についてはプレス民主号外（広島2区版）2006.7.1でも取り上げています。
本日の質問項目
（時間の関係により実際に質問できなかったものも含む）
１．高等教育無償化条項の留保撤回勧告への報告について（外務・文科）
２．拡大教科書の供給体制について（文科）
３．盲・聾・養護学校における特殊教育免許の保有状況について（文科）
４．行革推進法が特別支援教育に与える影響について（文科）
５．小児精神科医の確保について（厚労）
６．小児向け理学・作業療法士の確保について（厚労）
７．発達障害の早期発見のための健診のあり方について（厚労）
８．発達障害支援の通知（17文科初第211号）のフォローアップ状況
特に、教員の専門性の向上について（文科）
９．障がい児の学童保育及びタイムケア事業について（文科・厚労）
審議された内閣提出法案
「学校教育法等の一部を改正する法律案」
については文部科学省のホームページをご覧ください。
第164回国会における文部科学省提出法律案
松本が委員会に提出した資料はこちら。
会議録はこちら。当日の日々のひとり言（日記）もご覧ください。
（参考：会議録全体、ビデオ全体）
会議録はこちら。
新聞やテレビは前原代表の後継選び一辺倒ですが、
報道されない地道な活動も続けています。
本日の質問項目
■研究交流促進法（廉価使用特例）関係
１．今回の改正に至った立法事実と改正による定量的効果
２．本件に係る特区の認定状況と特例適用実績
３．国立大学法人化による法対象機関数と特例適用件数の変化
４．国立大学法人化後における廉価使用の継続状況
５．小泉改革による法の趣旨への影響について
■研究交流促進法（研究施設情報一元化）関係
６．今回の改正に至った立法事実と改正による定量的効果
７．法定しないと情報を収集・整理できないのか。
■特定先端大型研究施設共用促進法（登録機関）関係
８．登録機関制度の導入により、行政の恣意性は排除されるのか。
９．登録機関から実施主体を選定する際の公平性・透明性確保の具体策
■特定先端大型研究施設共用促進法（次世代スパコン）関係
１０．京速計算機開発の目的と総事業費
１１．京速計算機による具体的・定量的な成果目標
１２．我が国の計算資源展開の全体構想
１３．人工衛星との組み合わせによる災害危機管理システムについて
審議された法案
「研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」
については文部科学省のホームページをご覧ください。
第164回国会における文部科学省提出法律案
松本が委員会に提出した資料はこちら。
会議録はこちら。
本日の質問項目
（時間の関係により実際に質問できなかったものも含む）
１．文部科学省独立行政法人評価委員会の議事公開について
２．独立行政法人の組織等に関する予備的調査について
（特に、同じ質問に対する回答が平成16年と17年で異なる箇所数とその理由）
３．予定価格が工事５００万円以上、物品３００万円以上で、随意契約または指名競争入札としている契約件数及び契約金額の合計並びに指名競争入札における平均落札率（文部科学省所管１４法人分）
４．１４法人の会計規程のあり方について
５．独立行政法人の組織等に関する予備的調査について
（特に、文部科学省独立行政法人評価委員関係）
６．文部科学省独立行政法人評価委員会の独立性について
７．評価結果の予算への反映に関する総理指示について
８．評価結果への予算への反映状況を法人に公表させるべきではないか。
９．１４法人の役員数とそのうちの国家公務員出身者数（天下り・出向の別）
１０．天下りや出向の改善について
審議された内閣提出法案
「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案」
については、文部科学省のホームページをご覧ください。
第164回国会における文部科学省提出法律案
委員会に提出した資料はこちら。
会議録はこちら。
本日の質問項目
（時間の関係により実際に質問できなかったものも含む）
１．趣旨説明にある「義務教育の充実」について
２．趣旨説明にある「国庫補助負担金の改革」について
３．民主党の教育一括交付金について
４．義務教育国庫負担制度の「堅持」について
５．義務教育の根幹について
６．第二期三位一体改革について
審議された法案については文部科学省のホームページをご覧ください。
第164回国会における文部科学省提出法律案
松本が委員会に提出した資料はこちら。
会議録はこちら。
今日の予算委員会第6分科会では、質疑の機会を2回いただくことができました。
2回目は中川農相に対し、事業主体の緑資源機構や林道建設の是非について質問しました。
本日の質問項目
（時間の関係により実際に質問できなかったものも含む）
【独立行政法人関係】
１．緑資源機構における一般競争入札の件数（平成１６年度）
２．本来一般競争入札とすべきところ、内規に違反して指名競争入札または随意契約としている契約件数と契約金額の合計、平均落札率（平成１６年度）
３．緑資源機構の役員８名のうち国家公務員出身者の数
４．民主党による調査に対し、移行前の組織における最終１年間の指定職等別の給与年額を「未公表のため記載せず」としている理由
【大規模林道関係】
５．緑資源幹線林道 大朝・鹿野線 戸河内・吉和区間 二軒小屋・吉和西工事区間の計画概要（事業費を含む）
二軒小屋・吉和西工事区間に関する
６．平成１８年度政府予算案における予算計上額とその根拠
７．維持管理費とその根拠
８．費用対効果とその根拠
９．木材生産上の効果とその根拠
１０．国有林野施業実施計画の実効性
１１．国有林売却の可能性の有無
１２．交通量予測とその根拠
１３．費用対効果分析における一般交通効果および森林の総合利用効果の算出式
１４．林道整備の必要性
委員会で使用した資料はこちら。
会議録はこちら。
予算委員会第6分科会にて、細見谷林道建設問題を取り上げました。
予算審議の終盤で開かれる分科会は8つあり、この第6分科会は農林水産省および環境省を担当しています。
松本はこの分科会の機会を使って毎年細見谷の林道建設問題を取り上げています。
▼2004.3.2のフォトギャラリー
▼2005.2.25のフォトギャラリー
本日の質問項目
（時間の関係により実際に質問できなかったものも含む）
１．緑資源幹線林道 大朝・鹿野線 戸河内・吉和区間 二軒小屋・吉和西工事区間の計画概要（事業費を含む）
２．環境保全調査報告書および２委員の意見書の概要
３．環境保全調査報告書および委員による意見書についての環境大臣の見解
（特に事前の環境調査の不備が指摘されていることについて）
４．フォローアップ調査（工事中調査）と事前調査の線引きの基準について
５．フォローアップ調査（工事中調査）についての環境大臣の見解
６．地元廿日市市が負担する維持管理費
７．地元移管後における環境保全調査報告書の効力
８．当該区間の自然公園法上の取扱いについて
（平成２年の広島県自然環境保全審議会公園部会の経緯を含めて）
委員会の質疑で使用した資料はこちら。
会議録はこちら。
本日の質問項目
（時間の関係により実際に質問できなかったものも含む）
1.今回の法改正の趣旨
2.損害額が限度額を上回る割合0.1％に外国船による事故は含まれているのか
3.昨年９月に起きた外国船による廿日市市木材港岸壁の損傷事故の概要および復旧に向けた国の取組み
4.今年３月の改正油賠法施行による北朝鮮船入港実績の変化
5.今回の船責法改正による油賠法への影響
6.責任制限制度の国際不統一による弊害に対する我が国の取組み
会議録はこちら。
【本日の審議のポイント】
■企業統治と政治の相似性
- 相次ぐ企業不祥事の原因は企業統治（コーポレート・ガバナンス）の欠如にあり
- 企業統治の目的：経営者の不正や暴走を監視し、収益力・競争力を高めて株主やステークホルダーの利益を拡大すること
- 企業統治における6つのチェッカー（配付資料参照）
(1) 内部統制（取締役、社内監査役）
(2) 監督是正権(株主議決権、株主代表訴訟)
(3) 市場規律(日本版SEC、証券取引所)
(4) 外部監査(監査法人、公認会計士)
(5) 買収提案(M&A)
(6) CSR：企業の社会的責任(環境問題、次世代)
- 企業統治は政治と似ている（配布資料裏面）
例：経営の選択肢を提供する買収者は、政権交代の選択肢を提供する民主党
■遅れている日本の企業統治〜社外監査役の独立性
- アメリカの企業統治格付によれば日本は23カ国中ワースト2、原因は社外取締役の独立性の低さ
- これまでの政府の取り組みは結果的に不十分
- 経済産業省の企業価値研究会の論点公開においても「第三者要件のルール化を急ぐべき」(p.109)とある
- しかし社外取締役の要件は法務省所管、今回の会社法案でも改善されず
- まさに縦割り行政の弊害
■企業統治のあるべき姿がない日本
- 国立国会図書館に調査させたところ、ニューヨーク、ナスダック、ドイツ、ロンドン、中国の各証券取引所には企業統治に関する総合的な基準が拘束力を持つ形で存在
- 日本には東証の研究報告があるだけ
- 企業統治のあるべき姿が国によって示されていない
■企業価値防衛指針の位置付け
- 防衛指針の位置付けは「行政としてのガイドライン」（法令ではない）
- 企業価値研究会の報告書でも会社法の現代化、証取法改正と企業価値防衛指針が三本柱と謳っている
- にもかかわらず防衛指針を国会で議論しないのは国会軽視
委員会会議録（衆議院ホームページより）
■第162回国会 法務委員会 第17号（平成17年5月13日（金曜日））
会議録はこちら。
【本日の審議のポイント】
■政府の掲げる国立大学の役割
- (1)基礎研究とその人材養成、(2)国と社会に必要な人材の養成、(3)地域や経済状態によらない教育の機会均等
- 授業料標準額15,000円の値上げは(3)の教育の機会均等に逆行するもの
■授業料値上げ理由は私大との格差是正
- 政府による値上げ理由：「社会経済情勢等を総合的に勘案」
- しかし、社会経済情勢である消費者物価も家庭の所得も横ばいまたは下降傾向
- 要するにこの2年で私大の平均授業料が14,000円上がったことが最大の理由
- 国による私学助成による授業料抑制は効果なし
■私学への損失補填となっている授業料値上げ
- 2007年には入学定員と18歳人口が同数になる全入時代を迎える
- 私学の3割は現在でも定員割れ
- 経営の厳しい私学は授業料を値上げし、国立大学がそれに追従する
- このままでは授業料は上がり続ける
- 私学経営のツケを国立大学の学生が払うことになるのではないか
■機関助成から個人助成への転換が必要
- 大学にお金をつける機関助成は限界
- 教育の機会均等という観点からは奨学金などの個人助成がシンプルでわかりやすい
- 現に政府の奨学金予算は7年前の3倍近く、この流れを象徴
- 授業料を上げ続けるのではなく、政府も考え方を改めるときにきているのではないか
■教育の機会均等において国が果たすべき役割
- 聴覚・視覚障碍者を対象とした我が国唯一の高等教育機関、筑波技術短期大学
- 教育のバリアフリー化に取り組んでいる本学こそ、教育の機会均等のために国が果たすべき役割
- 大学評価で他の大学と一律の基準で評価するべきではない
■人材養成において国立大学が果たすべき役割とは
- 政府の主張する国立大学の役割の2つ目は「国や社会に必要な人材の養成」
- 学生の約8割が私学に通う現在、国立大学でなければ養成できない人材とは何か
- 成果がすぐに出ない基礎研究はその一つ、それ以外で国でしか養成できない人材があるのか
- 大学を評価するためには、国立大学のあるべき姿、すなわち理念がなければならない
- しかし、人材養成における理念は不明確といわざるを得ない
委員会会議録（衆議院ホームページより）
■第162回国会 文部科学委員会 第11号（平成17年4月22日（金曜日））
参考リンク（文部科学省ホームページより）
■国立大学法人法の一部を改正する法律案の概要
■国立大学の授業料標準額の改定について（案）
■国立大学が法人化すると、授業料が大幅に上がってしまいませんか。
会議録はこちら。
【本日の審議のポイント】
■過剰収容改善に向けた本気度
- 法案の第1条の目的を達成するために過剰収容対策は不可欠
- 過剰収容の現状：既決収容率109.9%（平成17年3月末現在）
- 収容能力拡充による改善見込み：104.7%（平成18年3月末予想）
- それ以降の改善見通しと目標設定の必要性
■未決収容者の独居原則
- 未決（被告）と既決（受刑者）を同じ部屋に収容することの是非
- 原則を蔑ろにしている現状
■中国との受刑者移送条約締結交渉
- 過剰収容改善には3,000人いる外国人受刑者の母国への移送が効果的
- 最も受刑者の多い中国との交渉状況
- 中国の慎重姿勢に対する日本の戦略は
■単純作業中心の刑務所処遇と僅かな刑務作業賞与金
- 受刑者で職業訓練を受けているのはわずか1.9%
- ほとんど(81%)が工場における単純な生産作業
- 出所時に受け取る刑務作業賞与金は3分の2の人が5万円以下
- 社会復帰の元手にもならない
■犯罪被害者救済に刑務作業収益を充てるべき
- 刑務作業収入は年間72億円、全額国庫収入
- 刑務作業による収益の一部は天下り法人に還流
- この72億円を泣き寝入りとなっている犯罪被害者救済のために活用すべき
※委員会で配布した資料（PDFファイル）
委員会会議録（衆議院ホームページより）
■第162回国会 法務委員会 第11号（平成17年4月8日（金曜日））
参考リンク（衆議院ホームページより）
■刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案
会議録はこちら。
【本日の審議のポイント】
■ 参考人問題
- 自民党が田中知事を参考人として招くことに反対したことは、法の下における平等を定めた憲法第14条に違反
- 反対理由も「自民党の方針」という不明確なもの
■大臣答弁の軽さ
- 今回の法案では4,250億円が国庫負担金から削減とある
- その根拠に関する3/2の予算委員会の大臣答弁と3/11の文部科学委員会での答弁とが明らかに食い違っている
- 3/2：「この八千五百億円というのは、まさに中学校の分の先生方の給料の半分ということで、それがそのままだというふうにご理解いただきたいと思います。」
- 3/11：「額として、相当する分であるということで、その中身が中学校の先生方の給料の分そのものであるということじゃなくて」
- 「過ちを改むるに憚ることなかれ」という、人としての道を子どもたちに示すべき
■不安をあおる文部科学省
- 総理は教育を地方に任せると言い、文科省は地方に任せると著しい地域格差が生じると言っている
- 文部科学白書2004には地方に全て委ねると国の責任放棄となるとまで書いている
- このように不安ばかりあおるやり方はいかがなものか
■財源と教育水準
- 文科省は義務教育国庫負担制度の必要性について、戦後に一度同制度が廃止されたときの話を出す
- 国庫負担制度が廃止されると地域格差が拡大し、教育水準が低下するというもの
- しかし中期的な傾向を見れば「格差拡大」や「水準低下」は、国庫負担を廃止したからというより、地方財政の窮乏によるものとみるのが妥当との意見もある
■中教審の結論の取扱い
- 国庫負担制度が廃止されたらどうするのかと問うと「廃止されないように頑張る」
- 今年秋の中教審の結論も踏まえるだけで、恒久的な措置に直接反映される保証はない
- 不安にさせるだけさせておいて、頑張りますけどどうなるかわかりません、というのは無責任
委員会会議録（衆議院ホームページより）
■第162回国会 文部科学委員会 第6号（平成17年3月16日（水曜日））
参考リンク
■国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案の概要 (文部科学省ホームページより）
■本日の審議のポイント
- 知財高裁は単なる特許高裁
・知財高裁といいつつ実際は著作権事件を担当しない（東京地裁分を除く）
・知財を技術型（特許等）と非技術型（著作権等）に分けて技術型のみを専属管轄とする客観的根拠は乏しい
- 裁判官への理科の家庭教師役「専門委員」は活用されていない
・政府の知財推進計画2004では専門人材を活用するとあるが
・160人いる専門委員の延べ出廷回数は11ヶ月で106回
- 知財に強い法曹養成に黄信号
・知財推進計画には知財に強い弁護士を充実するとあるが
・法科大学院志願者における理系出身者は前年度に比べ大幅減
・新司法試験の合格者数が予定より低いことで今後さらに志願者が減るおそれ
参考リンク（衆議院ホームページより）
■裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣法第10号）
法律案の要綱（法務省作成）。
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参考リンク（法務省ホームページより）
■法律案要綱
