本日の議員懇談会では参議院法制局および民主党政策調査会厚生労働担当の方より
被爆者援護法改正案要綱についてご説明いただきました。

本日の議員懇談会では、厚生労働省から
「原爆症認定の在り方に関する検討会」のこれまでとこれからについて
ヒアリングを行いました。

テーマ「独立行政法人科学技術振興機構について」

動画はこちら

左の写真は、開催予定だった本会議の前に行われた、本日第1回目の代議士会。
マイクを持ち発言しているのは、代表質問に立つ予定だった長妻昭議員。
この直後、安倍首相から辞意が表明され、本日の本会議は中止となりました。

右の写真は本日第2回目の代議士会。
本日の経緯について説明がなされました。

集会では久間大臣の辞任を求めていくことで一致しました。

参考記事
久間発言（2007.7.2の日々のひとり言）

この答弁書から明らかになったことは以下のとおりです。

１．理事の逮捕以降も林道工事は全国２５区間で継続、工事費４６億円
安倍総理と赤城農相は機構の廃止を表明したが、機構と林野庁は談合の舞台となった林道工事を理事の逮捕以降も粛々と進めていることが明らかに。現在も進んでいる工事の契約金額合計は全国２５区間で約４６億１千万円、平均落札率は９２％。
⇒表面上はおわびをしつつ、裏ではできるだけ林道工事を進めようとする機構と林野庁の「面従腹背」の姿勢が明らかに
（答弁書「六の１について」「六の２について」を参照）

２．農水省ＨＰの天下り資料を削除した上で「知らない」とシラを切った
６月１１日の再質問主意書提出前は平成１４〜１８年の「再就職状況の公表」が農水省ホームページに掲載されていたが、主意書提出後、平成１４・１５年分の資料を削除した上で、「（平成１５年以前の天下り状況は）確認できない」と答弁。（GoogleなどのキャッシュにはＨＰ掲載の証拠が残っている）
⇒わざわざ削除した上で「確認できない」と答弁する官僚の悪質な隠蔽体質とＩＴリテラシーの低さが露呈
（答弁書「二の５について」を参照）
■ホームページ削除の証拠
平成１４年分
過去の報道発表資料　平成１４年１２月（農水省のホームページへのリンク）
上記ページの5/11時点のキャッシュ（１ページ目の下から２行目に「再就職状況の公表について」との記載がある）
平成１５年分
過去の報道発表資料　平成１５年１２月（農水省のホームページへのリンク）
上記ページの5/27時点のキャッシュ（１ページ目の最終行に「再就職状況の公表について」との記載がある）

３．いわゆる「わたり」は天下りとしてカウントせず
衆院による予備的調査において、機構や林野庁の天下り先となっている契約先を明記するよう求めたが、天下りを繰り返すいわゆる「わたり」の場合、２つめ以降は天下りとしないとして回答していた。また、共同企業体（ＪＶ）を構成する建設業者に天下りがいても、共同企業体自体への天下りではないとの理由で除外して回答していた。
⇒官製談合の温床となっている天下りをできるだけ国民の目から隠そうとする機構と林野庁の姿勢が問われる
（答弁書「二の３について」を参照）

（上の答弁書は画像データ。近日中に衆議院ホームページにHTML版とPDFテキスト版が掲載予定）

同じ資料が文部科学省ホームページでご覧いただけます。
公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について（平成19年6月8日、文部科学省）

松本からは、政府は教育委員会改革と称して国の権限を強化しようとしているが、耐震改修が進まない市町村に対して、強化した権限を発動しないのか、と質問。
文部科学省の担当課長は明確な回答をせず、現行の「指導」（地方教育行政法48条）で十分との見解を示しました。

政府の答弁期限は6月19日の予定です。

緑資源機構による官製談合と天下りに関する再質問主意書

前回提出した質問主意書（平成十九年五月二十四日提出第百六十六回国会質問第二百三十九号）に対する答弁（平成十九年六月一日内閣質衆百六十六第二百三十九号。以下「前回答弁書」という。）は不十分であり、以下再質問する。

一　前回答弁書「一及び五について」によれば、「現在関係当局により調査・捜査中であるところ、お尋ねの点については、お答えは差し控えたい」とのことであるが、農林水産省（外局を含む。以下同じ。）に対し関係当局による調査・捜査は行われていないものと承知している。緑資源機構（以下「機構」という。）は農林水産省から独立した法人であり、機構に対し調査・捜査が行われていることをもって、農林水産省に関する答弁を差し控える理由とはならない。以上を踏まえ、再度質問する。
松岡前農林水産大臣は、機構（独立行政法人移行前の組織を含む。以下同じ。）の発注する工事や調査の受注先企業及び団体から多額の政治献金を受け取っていたことが明らかになっているが、当該工事や調査に関し、大臣就任以前を含め松岡氏（秘書等の事務所関係者を含む。以下同じ。）から農林水産省に対していわゆる「口利き」はあったのか。また、機構に対する「口利き」について、農林水産省として把握しているか。判断根拠となる具体的事実とともにお示し願いたい。なお、「口利き」とは、不当要求になるおそれがある要求として、機構又は農林水産省（以下「機構等」という。）の職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないように、要望、相談、苦情等を面談、電話等により当該職員に伝えることをいうものとする。

二　前回答弁書「三について」は、告発された四法人以外について答弁がなく、さらに農林水産省の再就職者については平成十六年から平成十八年の三年間に限って答弁するとともに、前回答弁書「四について」では、別の談合の疑いが指摘されている林道建設業務を受注した企業及び団体に再就職しているＯＢの数について「作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」としており、官製談合の温床とされる天下りの実態解明に消極的な政府の姿勢は誠に遺憾である。以下につき再度質問する。
独立行政法人の組織等に関する予備的調査（武正公一君外五十四名提出、平成十八年衆予調第三号。以下「予備的調査」という。）についての報告書によれば、機構の支出の相手方のうち機構又は所管省庁からの再就職者が在籍する法人（以下「天下り先受注法人」という。）に対する平成十七年度の支出件数及び支出金額は、総件数六百九十五件に対し、機構からの再就職先が百三十五件十七億四千九百四万二千円、所管省庁からの再就職先が九十七件七億五千四百九十五万七千円、計二百三十二件二十五億三百九十九万九千円とされており、その法人ごとの内訳と機構からの再就職者数は次のとおりである。
機構からの再就職者が在籍する法人　九法人、二十五名
財団法人森公弘済会　七十六件　四億八千百三十二万三千円　十七名
株木建設株式会社　一件　三億四千二十万円　一名
日本道路株式会社　二件　二億五千二百二十九万千円　一名
株式会社かばら建設　一件　一億八千九百三十一万五千円　一名
株式会社フォレステック　二十件　一億七千六百六十二万八千円　一名
ライト工業株式会社　六件　一億三百四十四万三千円　一名
株式会社片平エンジニアリング　十五件　九千八百六十三万六千円　一名
有限会社農幸　十二件　八千八百八十三万千円　一名
財団法人水利科学研究所　二件　千八百三十七万五千円　一名
所管省庁からの再就職者が在籍する法人　十四法人
財団法人林業土木コンサルタンツ　二十件　二億百六十四万千円
財団法人林野弘済会　二十八件　一億四千九百七十八万三千円
日特建設株式会社　二件　一億二千百五十一万六千円
社団法人日本森林技術協会　十八件　一億千百九十一万円
株式会社日立情報システムズ　十五件　五千二百八十六万七千円
株式会社リンキコウ　三件　四千九百八万三千円
社団法人農村環境整備センター　二件　二千十七万円
社団法人農業農村整備情報総合センター　一件　千三百六十二万九千円
応用地質株式会社　一件　千百八十万二千円
財団法人日本水土総合研究所　一件　七百九十二万九千円
財団法人経済調査会　二件　六百六十九万八千円
富士通エフ・アイ・ピー株式会社　二件　三百六十二万四千円
財団法人建設物価調査会　一件　二百五十二万円
富士ゼロックス株式会社　一件　百七十八万五千円
１　株式会社モリ技建は、平成十七年度に機構から七件一億二千九百二十一万八千円が支出されるとともに、所管省庁出身者が在籍していた法人であると承知しているが、予備的調査に対する政府回答では天下り先受注法人として明記されていないのはなぜか。なお、予備的調査の調査票記載要領では、再就職者の在籍状況について、平成十八年四月一日までの十年間において、支出の相手方に再就職した者を対象としているので、念のため申し添える。
２　財団法人森公弘済会は、平成十七年度に機構から七十六件四億八千百三十二万三千円が支出されるとともに、所管省庁出身者が在籍する法人であると承知しているが、予備的調査に対する政府回答では所管省庁からの天下り先受注法人として明記されていないのはなぜか。
３　みらい・東鉄・北星特定建設工事共同企業体は、平成十七年度に機構から一件十七億五千七十八万円が支出されるとともに、機構出身者が在籍する法人により構成されていると承知しているが、予備的調査に対する政府回答では天下り先受注法人として明記されていないのはなぜか。他の共同企業体について同様なケースはないのか。
４　平成十四年度、平成十五年度、平成十六年度、平成十七年度及び平成十八年度の五年間における機構の支出（除外するものについては予備的調査の例による。以下同じ。）について、天下り先受注法人に対する支出件数及び支出金額を、年度ごとに、法人別に明らかにされたい。なお、作業が膨大との理由により答弁を拒否する場合、同様の作業は予備的調査で既に行っており、政府の対応が予備的調査と質問主意書で分かれることとなるが、その理由を明らかにされたい。
５　農林水産省ホームページには平成十四年から平成十八年までの「再就職状況の公表について」が掲載されているにもかかわらず、前回答弁書「三について」では、平成十六年から平成十八年までの三年間に限って答弁しているのはなぜか。また、平成十五年以前の再就職状況について政府は承知しているのか。
６　平成十九年五月二十四日付の農林水産大臣談話「緑資源機構の談合問題について」によれば、「農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構の理事及び課長並びに受注法人の関係者四名、計六名が逮捕されました。この中には林野庁職員ＯＢ一名が含まれております」としている。この林野庁職員ＯＢとは、財団法人林業土木コンサルタンツの元環境部長、橋岡伸守容疑者であると承知しているが、平成十六年から平成十八年までの「再就職状況の公表」に同容疑者は記載されていない。容疑者に林野庁職員ＯＢが含まれると政府が判断した根拠を明らかにされたい。
７　平成十四年度、平成十五年度、平成十六年度、平成十七年度及び平成十八年度の五年間における機構の支出の相手方のうち天下り先受注法人に再就職している機構又は所管省庁出身者の氏名、退職時年齢、退職時の役職、再就職日、再就職先での役職を明らかにされたい。この場合、いわゆる往復の出向者は含まず、再就職までの期間等は問わないものとし、平成十八年四月一日までの十年間において、支出の相手方に再就職した者を対象とする。
８　本年五月三十一日に開催された緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会の第二回委員会において、委員より「林野庁及び緑資源機構から、公益法人等に対し、どのぐらいの発注量があり、再就職の状況はどうなっているのかを総合的に分析し、再就職の仕組みを考えることが必要ではないか」との意見が出されていると承知しているが、同委員会から林道建設業務に係る再就職状況の照会がなされた場合でも、前回答弁書「四について」と同様、作業が膨大との理由で回答を拒否するのか。なお、同委員会への回答と質問主意書に対する答弁で政府の対応が分かれる場合、その理由を明らかにされたい。

三　前回答弁書「一及び五について」によれば、林道建設業務における官製談合の有無について、「現在関係当局により調査・捜査中であるところ、お尋ねの点については、お答えは差し控えたい」とのことだが、法面工事を受注していた株式会社モリ技建（前身である株式会社特森技建を含む。以下同じ。）については談合の疑いが指摘されている。同社及び同社と関係の深い特定森林地域協議会（以下「特森協」という。）について以下質問する。
１　同社の歴代役員のうち機構又は所管省庁出身者の氏名、退職時年齢、退職時の役職、再就職日、再就職先での役職を明らかにされたい。
２　同社が設立された昭和六十二年以降の同社に対する機構の支出について、支出年月、支出目的、契約形態等（随意契約、指名競争入札、一般競争入札などの別）、金額及び落札率（入札の場合）を明らかにされたい。
３　平成十四年度、平成十五年度、平成十六年度、平成十七年度及び平成十八年度の五年間における機構の支出のうち土木工事について、特森協の会員法人に対する支出の金額及び全体に占める割合を法人別に明らかにされたい。

四　前回答弁書「六について」によれば、入札談合により生じた損害の回復について、「現在、公正取引委員会により告発されるとともに、検察当局による捜査が行われているところであり、お答えは差し控えたい」とのことであるが、衆議院議員笹木竜三君提出防衛施設庁入札談合事案に関する質問に対する答弁書（平成十八年十月二十七日内閣衆質百六十五第百一号）では「入札談合により生じた損害については、請負者との間で締結した工事請負契約に基づく違約金の請求又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定に基づく損害賠償請求等を行い、回復する考えである」としているところ、同じ質問について政府の対応が分かれている理由を明らかにされたい。

五　前回答弁書「七について」によれば、「本年四月二十六日以降、受注法人への林野庁及び機構からの再就職については自粛しているところである」とのことだが、
１　自粛策の具体的内容とその周知方法を明らかにされたい。
２　この自粛は無期限であると理解しているが、将来にわたり撤回しないことを政府として約束するか。

六　赤城徳彦農林水産大臣は本年六月一日の就任記者会見において、機構について「廃止の方向で細部を詰め、検討を急ぐようにと、こういうことで指示しております」と述べたと承知している。
１　本年五月二十四日の機構幹部の逮捕以降も、緑資源幹線林道大朝・鹿野線戸河内・吉和区間（二軒小屋・吉和西工事区間）においては土木工事が継続されていると承知しているが、幹線林道事業で現在も工事を継続している全ての工事区間を明らかにするとともに、同工事に係る契約について、契約の名称、契約相手方（機構又は所管省庁出身者が在籍する法人の場合はその旨を明記すること）、契約日、契約方式、予定価格、契約価格及び落札率を示されたい。
２　この検討の結論が出るまでは、林道事業を含む機構の全業務を凍結すべきでないか。

右質問する。

この「主要」事業には、官製談合事件の舞台となった緑資源機構の幹線林道事業も含まれていますが、引き続き「整備を推進する」と書かれています。

参考（広島県ホームページより）
平成19年度主要事業に関する提案（平成18年5月）
２９ 森林の多面的機能の維持・発揮及び森林整備対策の充実について
（幹線林道部分については平成20年度のものも変更なし）

松本からの事業を凍結すべきとの指摘に対し、藤田知事は「地元の要望」を理由に事態の推移を見守ると回答しました。

なお、説明会は毎年この時期に開かれており、松本は毎年参加しています。
広島県主要事業提案説明会(2006.5.31)
広島市主要事業説明会(2005.7.26)
広島県「平成17年度主要事業に関する説明会」(2004.6.2)

捜査中であることを理由とする、はぐらかし答弁が並びます。
国民の税金で仕事をしているという意識に欠けた、
この隠蔽体質こそが官製談合を生む土壌です。

はぐらかし答弁の中にも新しい事実が発覚。
昨年10月に官製談合の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けて以降も、
緑資源機構から受注法人への天下りが続いていたことが明らかになりました。
（答弁の七を参照）

(2007.6.14追記)
衆議院ホームページに質問と答弁が掲載されました。
第166回国会239 緑資源機構による官製談合と天下りに関する質問主意書

※0.4%の根拠：84÷(20,635+84)
84人　記録が消えたことを社会保険庁が認めた人数（領収書などを本人が持っていた）[2006.8.21-12.28]
20,635人　記録がないとして社会保険庁が申し出を却下した人数[2006.8.21-2007.3.31]
政府案は保険料納付の立証責任が被害者側にあり、これまでの対応と変わりません。

政府与党は時効を撤廃することで救済すると喧伝していますが、
そもそも社会保険庁のミスや怠慢を棚に上げて5年の時効を適用し、
年金を払わないとしてきた対応が間違っています。
納付記録が消えたことに気づかなかった国民が悪いとでも言わんばかり。
時効を適用しないのは当たり前であり、救済でも何でもありません。

民主党は「消えた年金」被害者のために、1年前からこの問題に取り組んできました。
政府与党は「年金を政争の具にするな」といいますが、
民主党が3週間前に提出した法案を放置しておきながら、
今週になって内閣支持率が下がったことに大慌て、その場しのぎの法案を強行採決。

政府与党の妄言に惑わされず、どちらが被害者である国民のことを考えているか、
冷静に判断してください。

▲民主党調査チームによる「消えた年金」関係資料

民主党ホームページの関連記事
■【衆院本会議】柳澤厚労相の不信任決議で長妻、郡議員が登壇(2007.5.31)
■【衆院本会議】社保庁、時効特例法案で反対討論　園田、菊田両議員(2007.6.1)
■国民サイドに立った主張は理解・支持を得られる　本会議後に代表(2007.6.1)

民主党はすべての被害者を救済する「消えた年金記録」被害者救済法案を
5月7日に国会に提出していますが、与党は一顧だにせず、たなざらしにしてきました。
その与党が今頃になって「与野党を超えて」と言いはじめたのは、
本質論から国民の目をそらすための詭弁です。

民主党案と政府案の一番の違い、それは社会保険庁の怠慢のツケを、
国民に押し付ける政府と、政府に責任を取らせる民主党です。

政府案では年金保険料を納付したことを国民が立証しなければなりません。
なぜ、社会保険庁のミスや怠慢で納付記録が消えたのに、
何も悪くない国民が納付を証明しなければならないのでしょうか。

そんな信じられないようなことが、巨大与党と安倍内閣の手によって行われようとしています。
民主党は与党の姑息で傲慢なやり方に、あらゆる手段を使って断固抗議します。

民主党ホームページの関連記事
■【衆院厚労委】与党またも強行採決　年金時効特例法案(2007.5.30)
■松本政調会長、年金時効特例法案の委員会強行採決を批判(2007.5.30)
■消えた年金記録の審議はこれから始まる　山井議員、代議士会で(2007.5.31)
■【衆院本会議】２度の強行採決に出た櫻田厚労委員長の解任求める(2007.5.31)

追記）
放映はTBS系列の報道番組「イブニング５」において、
本日17:58頃からの予定です。
ニュース映像へのリンク
TBS News i 「緑資源機構の元理事が証拠隠滅指示」(2007.5.25)

内閣は国会法に基づき、質問主意書を受け取った日から原則として
7日以内に答弁しなければならないことになっています。

「緑資源機構による官製談合と天下りに関する質問主意書」

農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構（以下「機構」という。）を舞台とした官製談合疑惑については、昨年三月一日及び本年二月二十八日の本院予算委員会第六分科会においても取り上げたところであるが、今般、刑事事件に発展した。中川昭一前大臣及び松岡利勝大臣に対しては、同分科会において一般競争入札が全く行われていない不適切な契約実態や、官製談合の温床と指摘されるいわゆる天下りについて質したが、両大臣とも問題意識のかけらも感じられない答弁に終始しており、度重なる官製談合事件を招いた政府与党の責任は大きい。特に、内部調査によって自浄能力を発揮すべきとの指摘に対し、公正取引委員会による調査を「見守る」と答弁した松岡大臣の姿勢は、倫理観の欠落と自浄能力の欠如を露呈しており、安倍総理の任命責任が厳しく問われるべきである。以下、機構の官製談合と天下りについて質問する。

一　松岡大臣は、機構の発注する工事や調査の受注先企業・団体から多額の政治献金を受け取っていたことが明らかになっているが、当該工事や調査に関し、大臣就任以前を含め松岡氏（秘書等の事務所関係者を含む。以下同じ。）からいわゆる「口利き」はなかったのか。判断根拠となる具体的事実とともにお示し願いたい。なお、「口利き」とは、不当要求になるおそれがある要求として、松岡氏が機構及び農林水産省（以下「機構等」という。）の職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないように、要望、相談、苦情等を面談、電話等により当該職員に伝えることをいうものとする。

二　本件事案の徹底的な事実関係の究明のため、本件事案等に関係のある機構等職員を始めその他機構等職員、機構等勤務経験者で機構等を退職し受注先企業・団体に再就職している者（以下「ＯＢ」という。）等に対し、聴取りによる調査を行うべきではないか。なお、昨年一月三十一日に防衛施設庁に設置された「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」においては、同様な聴取りによる調査が行われたものと承知している。

三　談合の疑いが持たれている林道調査業務の受注先企業・団体に再就職しているＯＢの人数を、機構・農林水産省の別に、企業・団体毎に示されたい。また、国家公務員では原則禁止されている退職二年以内に再就職したＯＢの人数についても併せて示されたい。なお、旧日本道路公団発注の橋梁談合事件においては、再発防止策として公団ＯＢの再就職先の企業名及び人数を毎年公表しているものと承知しており、把握していない場合は当該企業・団体に対する聴取り等によって調査の上、回答すべきものと考える。

四　機構の林道建設業務の受注先企業・団体に再就職しているＯＢの数を、機構・農林水産省の別に、企業・団体毎に示されたい。また、国家公務員では原則禁止されている退職二年以内に再就職したＯＢの人数についても併せて示されたい。

五　機構の林道建設業務について官製談合はないのか。

六　入札談合により生じた損害について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）及び民法（明治二十九年法律第八十九号）等の規定に基づく損害賠償請求を行うべきではないか。

七　昨年十月の公正取引委員会による立入調査以降、林道調査業務の受注先企業・団体にＯＢが再就職した実績はあるか。また、当該企業・団体への再就職は無期限に自粛すべきではないか。

八　本年一月十八日に機構に設置された「入札制度等改革委員会」には、今般逮捕された森林業務担当理事が委員として参加しているものと承知している。当時既に当該理事が官製談合への関与を指摘されていたにもかかわらず、当該理事を入札制度改革の当事者として任命するとは、国民感覚とはかけ離れており、機構の自浄能力の欠如は甚だしい。当該理事を委員として任命した理由及び理事長の任命責任について、政府の見解を示されたい。

九　本年五月十八日に開催された「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」は非公開とされたと承知しているが、農林水産省の自浄能力の欠如を示すものであり、資料に個人情報が含まれることを理由として全体を非公開とすることは、国民の理解が得られない。会議を公開とするとともに、議事録についても公開すべきではないか。

右質問する。

▲緑資源機構の官製談合と天下りに関する質問主意書（PDF）

民主党ホームページの関連記事
【衆院教育特】首相に予算充実求める　松本大輔、笠浩史両議員(2007/5/17)

委員会で使用した資料はこちら。

本日の質問項目
※時間の関係で質問しなかったものも含む。

１．小泉内閣は米百俵といいつつ国の文教予算を５年間で約３割カットし、当時官房長官だった総理もこれに加担しているが、見解如何。（対総理）
２．国の予算をカットし、地方と家計にツケを回す政府与党に対し、民主党は教育予算について、国はどのような責任を果たすべきと考えるか。（対民主党）
３．教員養成段階に手をつけない限り、教員の資質向上への抜本対策にはならないのではないか。（対総理）
４．総理は消極的だが、民主党は教員養成段階を具体的にどう改革するつもりなのか。また、そのねらいは。（対民主党）
５．昨年相次いで報道された北海道滝川市の小６自殺や岐阜県瑞浪市の中２自殺、福岡県筑前町の中２自殺など、いじめ自殺に対する学校や教委のお粗末な対応の数々に対する総理の見解如何。（対総理）
６．今から２０年以上前の臨教審第二次答申で指摘された教委の体質はいじめ、未履修で明らかになった教委の体質そのままである。これを放置し、度重なるいじめ自殺を結果的に防げなかった責任があるのではないか。（対総理）
７．履修漏れが文部科学白書に「記載漏れ」となった理由として、大臣は前年１１月までの出来事を記載する「役人的前例」を踏襲と答弁。一方で教育再生会議一次報告は１月２４日であるにもかかわらず掲載したのはなぜか。（対文科大臣）
８．副大臣が本部長を務める「子どもを守り育てる体制づくり推進本部」に報告された、いじめ自殺に関する再調査結果の概要如何。（対池坊文科副大臣）
９．昨年社会問題化する以前から文科省が把握していた未履修について、経緯と文科省の対応を問う。（対文科省初中局長）

平均年齢が75歳と、被爆者の高齢化が進んでいることから、
松本大輔が事務局長を務める民主党被爆者問題議員懇談会は、
国会内にて柳澤厚生労働大臣に政治決断による控訴断念を直接要請しました。
しかし、大臣は「検討する」と述べるにとどまりました。

政府はこのまま司法判断を無視しつづけるのでしょうか。

民主党ホームページの関連記事
■厚労大臣に原爆症認定訴訟の控訴断念を要請(2007.3.23)
■安倍内閣は政治決断により原爆症認定訴訟の判決を受け入れよ（コメント）(2007.3.22)

今回の東京地裁判決で国の敗訴が5度目となることから、
安倍内閣に対して控訴断念の政治決断を求めていくことを改めて表明しました。

これを受け、議員懇談会では厚生労働大臣に対し控訴断念の政治決断を求める予定です。

民主党ホームページの関連記事
■安倍内閣は政治決断により原爆症認定訴訟の判決を受け入れよ（コメント）(2007.3.22)

松本が委員会に提出した資料はこちら。

この日、その調査結果について厚生労働省から説明を聴取しました。
松本からは、調査対象者の平均年齢が48.6歳と比較的低いことから、
引き続き調査を続けるように要請。
今後の検討スケジュールについても確認しました。

代議士会では、平成19年度予算案及び税法改正案を強行採決した与党の委員長に対し、
解任決議案を提出したことが報告されました。

解任決議の提出理由は下の決議案をご覧ください。（PDFファイル）

▲予算委員長金子一義君解任決議案、
　総務委員長佐藤勉君解任決議案、
　財務金融委員長伊藤達也君解任決議案

3つの委員会で強行採決を行うのは極めて異例のことで、憲政史上稀に見る暴挙。
強引な国会運営は一昨年の郵政選挙によって圧倒的多数を占める自公与党の傲慢さの表れです。

民主党ホームページの関連記事
■与党予算案を強行採決　委員長の解任決議を提出(2007/3/2)
■【衆院本会議】予算・総務委員長の解任決議を議論(2007/3/2)
■【衆院本会議】「国民を踏みにじる」馬淵議員が予算の反対討論で(2007/3/3)
■与党の暴挙は許さない　予算案衆院通過受け鳩山幹事長(2007/3/3)

22時10分から再開された代議士会。
この後、22時25分から本会議が開かれました。（ビデオ：2日22:25-23:50・3日0:20-3:55）

本会議では午前0時の延会手続をはさんで解任決議案の趣旨弁明、討論及び採決が行われ、
与党の反対多数にて否決。
続いて平成19年度予算案の討論及び採決が行われ、
与党の賛成多数にて可決、参議院に送られました。

本会議が散会したのは午前4時前でした。

▲委員会配付資料（PDFファイル）

本日の質問項目
※時間の関係で質問しなかったものも含む。

１．測量・建設コンサルタント業務の契約状況について
　1-1. 一般競争入札による契約件数、契約金額及び平均落札率
　1-2. 指名競争入札及び随意契約による契約件数、契約金額及び平均落札率
　1-3. 工事に関する契約状況について（契約形態別に：契約件数、契約金額及び平均落札率）
　1-4. 上記契約状況に対する見解
　※契約状況の数字はいずれも平成18年度上半期実績。
２．受注先への天下りについて
　2-1. 国家公務員退職者の再就職受入れ実績（受注先別に、2005年４月現在）
　2-2. 契約金額に占める公益法人受注額の割合
　2-3. いわゆる押しつけ的なあっせんによる再就職実績の有無
３．機構役職員の談合への関与について
　3-1. 業務担当理事が受注調整に関与した事実関係
　3-2. 幹部が証拠隠滅を指示した事実関係
　3-3. 機構の役職員総数と中央省庁からの出向者数（2006年４月現在）
４．２００１年の排除勧告について
　4-1. 排除勧告と林野庁への要請について
　4-2. 勧告当時の林野庁幹部について

36万2463人の署名は、
▽現行の被爆２世健康診断にがん検診を追加すること、
▽健診結果に応じた医療措置の実施
▽被爆２世の実態調査と被爆２世手帳の発行
などを求めています。しかし、厚生労働省は
「放射線の遺伝的影響は解明されていないので、新たな施策はできない」
と従来の見解を繰り返しただけでした。

過去の議員インターンシップの様子は「特集 議員インターンシップ」をご覧ください。

totoの売上推移
平成13年度　643億円　助成額58億円
平成14年度　361億円　助成額24億円
平成15年度　199億円　助成額　6億円
平成16年度　157億円　助成額2.4億円
平成17年度　149億円　助成額1.2億円

本来の目的であるスポーツ振興の助成額はジリ貧に。
平成19年度は、実施機関である日本スポーツ振興センター（文部科学省の外郭団体）の
中期計画の最終年度に当たることから、撤退も含むそもそも論に立ち返った議論が必要です。

民主党の衆参国会議員13名が出席、議員懇談会の会員は44名となりました。
（民主党国会議員の4.5人に1人が参加）

議員懇事務局長の松本大輔、被団協の田中煕巳事務局長による挨拶に続き、
被団協より原爆症認定訴訟についてヒアリングを行いました。

厚生労働省にも同席を求めましたが、係争中の相手方であるとの理由でそれを拒否、
被団協側が退席するなら出席するという冷たい対応ぶりです。

しかし、国はいずれも判決を不服として控訴していることから、
民主党として柳澤厚生労働大臣に政治決断による控訴取り下げを要請しました。

▲原爆症認定訴訟の控訴取り下げを求める要請書

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■原爆症認定訴訟の控訴取り下げを求める要請書提出(2007.2.14)